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東京高裁で逆転有罪判決が下ったCoinhive事件、弁護団が意見書の募集を開始

 いわゆるCoinhive事件について、同事件の弁護団が最高裁判所に提出する意見書の募集を開始した。

 弁護団によると、これは業界内の声を直接届けることを目的に「ウェブやセキュリティ関連企業をはじめ、IT業界でご活躍の皆様」に対して依頼するもの。この裁判では2月7日に東京高等裁判所が逆転有罪判決を言い渡しているが、不正指令電磁的記録保管罪のあいまいな解釈適用により「どれほどソフトウェアの開発を萎縮させるか、現場や経営の立場から、実情をもとにご意見をお寄せいただければと思っています」としており、先の判決に対する意見のほか、自身の仕事や役割に照らし合わせて、この事件から受ける影響などを記載してほしいとしている。最終的に上告趣意書とあわせて最高裁判所に提出することから、作成した意見書原本をPDF化して送信したのち、原本を郵便で送付するという段取りで、ファイル送信の〆切は4月1日まで、原本送付はその2週間後までとされている。詳細は日本ハッカー協会のホームページに掲載されている。