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米当局、安全保障上の懸念でTP-Link製ルーターの使用禁止を検討との報道。競合メーカーは株価上昇

 米国当局が国家安全保障上の懸念からTP-Link製ルーターの使用禁止を検討していると報じられ、競合メーカーの株価が上昇する騒ぎになっている。

 これは「WSJ」が報じたもの。TP-Link製ルーターの脆弱性が中国のサイバー攻撃の標的となっていたことなどから、商務省・国防総省・司法省が調査を開始しており、国内販売を禁止することも検討しているという。TP-LinkはWSJの取材に対し、脆弱性に継続的に対処していく方針を表明しているが、同社製ルーターは米国の家庭および中小企業向け市場で約65%という圧倒的なシェアを誇っている。使用禁止措置の実施には至らなくとも、買い控えなどによってシェアへの大きな影響が出る可能性もある。実際に、この報道のあと、競合にあたるNETGEARの株価が17%も上昇するなど株式市場への影響は出始めており、当面は混乱が続きそうだ。