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ゲームの購入者に「ライセンス」ではなく「所有権」を与える法案、米下院議員が提出し波紋

  • tks24

2026年10月19日 10:51

　米下院議員が、ゲームの購入者に「ライセンス」ではなく「所有権」を与える法案を提出して話題になっている。

　これは、米ニューヨーク州選出のRitchie Torres議員が下院に提出した法案で、ゲームを購入することにより、消費者はプレイするライセンスではなく、ゲームの所有権を得ることを保証するという内容。同議員は「企業がサービスを停止した瞬間に使えなくなるようなゲームは、購入とは言えず、販売を装ったレンタルに過ぎない」と指摘。今回の法案は、消費者が購入したものを所有し、企業がサービスを停止した後も長くプレイし続けられるように保障する「プレイヤーに力を与える法案」であるとしている。

　法案全文はまだ公開されておらず、実効性や執行の可能性については現時点では評価できないが、ソニーが2028年1月からPlayStation向け新作ゲームのディスク生産を終了する計画を発表するなど、ゲームの所有権と保存が大きな争点となっており、一定の反響は起こりそうだ。この件を紹介した海外メディア「Ars Technica」は、AIを用いたゲームやソフトの逆コンパイルの問題にも言及し、こうした新しいツールが、今後ソフトウェア保存に関する議論のあり方を大きく変えるかもしれないと指摘している。