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「サ終ゲームの継続動作をパブリッシャーへ義務付け」法案化は欧州委員会に却下される

 サービスが終了したオンラインゲームを継続してプレイ可能にすることをパブリッシャーに義務付ける措置の法案化について、欧州委員会によって却下されたことが明らかになった。

 オンラインゲームはサービスが終了するとアクセスが不能になり、これまでのプレイデータも含めて消えてしまうことがほとんどだ。これに異を唱え、サービス終了後もローカルで動作可能にすることをパブリッシャーに義務付けるという「Stop Killing Games」キャンペーンをEUの市民団体が2024年に開始。オンラインで多くの署名を集めるなど反響を呼んでいたが、欧州委員会はこのたび、これを義務付ける法律を提案することはできないと発表した。オンラインゲームが恒久的に利用できるのはユーザーにとっては理想とはいえ、パブリッシャーにとっては負担も大きいことから当初から懸念の声も大きく、欧州委員会では業界との協議など、立法化以外での道を検討するとしている。

 キャンペーンの主宰者は欧州委員会の支持なしでも法案化は可能であると強気の姿勢を見せているが、欧州委員会はプレスリリースで「EU著作権法の下では、権利保有者は自らの創作物に対する排他的権利を有する。著作権に加え、ビデオゲームのさまざまな視覚的・技術的側面を保護する可能性のある他の知的財産権も関連する可能性がある」と、権利との関係を指摘しており、いかに署名を集めようとも、事態はそう簡単には進まなさそうだ。