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「最低15年のアップデート保証を」Windows 10サポート期間終了を前に、欧州の団体がベンダー規制を呼び掛け

  • tks24

2025年9月17日 09:54

　Windows 10のサポート終了が近づく中、デバイスの修理権を掲げる欧州の団体が、最低15年のソフトウェアアップデートを保証するよう、Microsoftなどのベンダーに対する規制の導入を呼び掛けていることが明らかになった。

　先日リリースされたiOS 26によって、アップデートの対象外となり廃棄されるiPhoneの台数は7500万台にも上るとの試算もあるが、Windows 11へのアップデートに伴って廃棄されるWindows 10以前のPCはこれをはるかに超え、約4億台になるとも指摘されている。こうした状況に対して「修理する権利」を掲げる団体のRight to Repair Europeが、EUの指導部に対し、ベンダーに対して少なくとも15年間のソフトウェアアップデートを保証するEUエコデザイン要件を導入するよう求めていることが明らかになった。同団体は4億台が時代遅れになるのは「故障ではなく、ソフトウェアが原因」と厳しく批判。「企業がこのようなことをできるのは、それを止める規制がないから」とし、EUおよび各国に対し、全ての製品におけるソフトウェアの陳腐化を違法とする法整備を求めていくとしている。Windows 10が最後の無料セキュリティパッチを配信する10月14日は、ちょうど「国際電子廃棄物デー」と重なっており、残り4週間となったこのタイミングを機に、攻勢を掛けていく構えのようだ。