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RFID普及への課題はプライバシー保護とメリットの提示〜情報通信総研


 情報通信総合研究所と社団法人日本電信電話ユーザ協会は1日、インターネットユーザーを対象に実施した無線ICタグ(RFID)に関する調査結果を発表した。6割近くのユーザーにRFIDが認知されているものの、今後、普及に向けてはプライバシー保護とともに消費者へのメリットの提示が求められることがわかった。

 調査は2003年11月にWebアンケートで実施され、2,501件の回答を得た。RFIDの認知度では、「だいたい知っている」が30.4%、「名前だけ知っている」が28.6%だった。ただし具体的な事例となると、JR東日本のSuicaなど「鉄道やバスの定期、回数券」(62.0%)の認知度が突出して高く、続いて「レンタルショップの盗難防止」(34.1%)、「レジャー施設やイベント会場の自動改札」(24.0%)、「オフィスビルの入退室・ドア開閉」(22.9%)が比較的認知されている以外は、「生鮮食品の生産履歴管理」(13.8%)、「航空手荷物の追跡」(10.4%)など全体的に低い結果となった。

 普及に向けての課題としては、「知らないところで個人情報が漏洩する」(89.2%)、「商品紛失時の個人情報の行方が不安」(73.1%)、「商品を手離した後に個人情報や履歴が残る」(69.6%)が上位3項目になったのをはじめ、「買い物等の履歴が残る、知られる」(59.0%)も6位に入った。今後望まれる対策としては、「個人情報の取り扱いルールの明確化」(81.5%)、「個人情報保護・セキュリティ技術の高度化」(75.2%)に次いで、「消費者にわかりやすいメリット提示」(71.7%)が上位に挙げられている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.icr.co.jp/info/press/press20040301.html

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( 永沢 茂 )
2004/03/01 18:28

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