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EU、特許などのライセンスに関して新規定を採用


 欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会はこのほど、特許やノウハウ、ソフトウェア著作権のライセンス締結に関して、競争的政策を適用するための新規定を採用したと発表した。5月に施行される反トラスト法の一環として規定される。官僚的な性格を減らし、法的安定性を増大させるような工夫がなされているという。

 新規定では、1996年に規定されたブロック法が廃止され、形式にとらわれていた契約を廃止する。これにより企業は、ライセンス契約を自由な形でデザインできるようになる。さらに、市場占有率などの他の制約も緩和される。

 新規定による実質的な改善により、EU内における技術拡散とノウハウの有効利用が促進されることが期待されるという。また、今回の技術移転に関する契約規定の変更により、契約数が増加し、経済の活性化に結びつくことも期待されている。

 特許などの知的財産権の保護はEUも躍起になって行なっているが、ソフトウェア特許が未だに実現しないなど、IT関連業界では、知的財産権の有効活用の遅れが指摘されていた。また、Microsoftの反トラスト法違反での摘発も、提訴したSun Microsystemsが“降伏”した現在、EUとしても出方を失っていると言われている。反トラスト法で規制するより、ライセンスの促進などで、知的財産権や技術移転の促進といった形で積極的な改革を行なった方が得策という意見も増えており、今後もEUはその方向に向かうと考えられる。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/04/470|0|RAPID&lg=EN;

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( Gana Hiyoshi )
2004/04/13 13:08

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