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RFIDを導入したい企業は72％～矢野経済研究所調査 |
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矢野経済研究所は10日、「無線ICタグ（RFID）の潜在ユーザーニーズに関する調査」の結果を発表した。調査はRFID未導入企業300社へのアンケート形式で、3月～5月にかけて実施されたもの。 調査では、現在利用している自動認識システムは、バーコードを代表とする「一次元コード」が59％、QRコードなどの「二次元コード」が11％、OCR（Optical Character Reader）が6％、使用なしが15％などとなった。 業種別では、アミューズメント分野が独自仕様の認識システムを導入している割合が高く、レンタルリース分野では、自動認識システム自体の導入率が50％以下であることも判明した。一方、製造分野や流通分野、物流分野では90％近い導入率だった。 また、関心のあるRFIDアプリケーションを業種別に調査したところ、製造分野ではトレーサビリティが39社で1位、次に在庫管理の28社、その他の27社となった。流通分野では、在庫管理が38社で1位、その他が33社、入出荷管理が24社と続いた。物流分野では、入出荷管理が43社、在庫管理が35社、トレーサビリティが25社となり、分野別の特徴が出た結果となった。 アミューズメント分野やレンタルリース分野では、その他が半分以上となり、独自色の強い利用方法が想定されていると予測される。 RFIDの導入意向では、「積極的に導入したい」が8％、「導入したい」が64％となり、あわせて72％に達した。分野別では、製造や流通、物流などは約80％が導入を希望し、アミューズメントやレンタルリースでは40％前後に止まった。また、導入時期では、「7年以上先」と答えているユーザーが半分近くになっており、2010年以降の普及になると推測できる結果となった。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.yano.co.jp/press/2004/040610.html ■関連記事 ・ 総務省と経産省、共同でRFIDのプライバシー保護ガイドラインを公表（2004/06/08） ・ RFID普及への課題はプライバシー保護とメリットの提示～情報通信総研（2004/03/01）
（ 大津 心 ）
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