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ドメイン名は企業にとって危機管理の対象〜Webドメインマーケティング調査


 Webドメインマーケティング事務局は3日、「企業のドメイン管理意識に関するアンケート調査」の結果を公表した。企業にとって、ドメイン名は危機管理すべき対象であるという回答が約7割に達したものの、具体的な危機管理の対策は特に無いという回答が半数以上を占める結果となっている。

 Webドメインマーケティング事務局では、企業のドメイン名管理意識に関する調査として、自社ドメイン名を持つ企業に属し、業務としてドメイン名に関与している人に対してアンケートを実施した。調査期間は7月20日〜7月22日、サンプル数は225社/225人。

 調査によると、現在企業にとってドメイン名は危機管理をすべき対象だという意識はあるかという質問については、67.1%の企業が「ある」と回答している。ただし、危機管理意識があると回答した企業に具体的な危機管理の対策を質問したところ、「特に無し」と回答した企業が47.2%、「意識はあるが対策は立てていない」という回答も13.2%で、「商標登録・類似ドメインの取得」(25.5%)などの企業としての対策が遅れているという結果となった。

 企業でこれまでにドメイン名に関連して起きた問題としては、「取ろうとしたドメインが既に他社で登録済みだった」という回答が70.8%で圧倒的に多く、「類似ドメインを他社に取られ何らかの被害を被った」という回答も7.3%に達している。

 今後の企業におけるドメイン危機管理の必要性については、「必要性を感じる」という回答が78.7%となり、具体的に必要な施策としては「ドメイン運営・管理体制づくり」が80.8%、「社内でのドメイン知識の向上」が59.3%、「ドメイン取得までのルールづくり」が28.8%などとなっている。


関連情報

URL
  企業のドメイン管理意識に関するアンケート調査
  http://webdomainmarketing.jp/research/04_2.html

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( 三柳英樹 )
2004/09/03 13:51

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