総務省は16日、ISPの業界団体などで構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」内に「商標権関係ワーキンググループ」を新設すると発表した。インターネットオークションを悪用した知的財産権侵害について、主に偽ブランド品の削除を円滑に行なうための方策を検討する。
ワーキンググループは、協議会のメンバーである日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会のほか、オークションサイトを運営するヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーなどで構成。総務省と特許庁もオブザーバーとして参加する。商標権を侵害する出品物があった場合に、削除を要請するために必要となる「書類の様式」と「権利を有すること及び権利が侵害されたことの証拠として必要な内容」についてガイドラインを検討する。20日に第1回会合を開催し、2005年夏をめどに具体的な方策をとりまとめる予定だ。
協議会ではこれまで、BBSなどにおける名誉毀損やプライバシーの侵害行為について被害者本人などから削除依頼があった場合、プロバイダー側がどう対応すべきか示したガイドラインなどを策定・公表している。
一方、Yahoo!オークションを運営するヤフーではすでに、PCソフトやDVDの海賊版のほか、肖像権が問題となるアイドル写真などの分野で、知的財産権を侵害する出品物に対する取り組みを業界団体らと共同で開始している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041216_2.html
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/
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( 永沢 茂 )
2004/12/16 20:45
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