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「ファイル交換ソフト開発企業を有罪に」権利者団体が米最高裁に意見書


 P2Pネットワークで行なわれている著作権侵害に対して、その手段を提供しているファイル交換ソフト開発企業の責任が問われるか争っている裁判で、音楽や映画の国際業界団体が25日、米最高裁に対して連名で意見書を提出した。ファイル交換ソフト開発企業の違法性を認める判決を下すよう求めている。

 すでに下級審では、P2Pファイル交換ソフトは良いことにも悪いことにも使用できるものであるため、ファイル交換ソフト開発企業を罪に問うことはできないとの判決を下しており、現在、米最高裁に判断が持ち込まれている。

 今回意見書を提出したのは、録音権協会国際事務局(BIEM)、著作権協会国際連合(CISAC)、国際音楽出版社連盟(ICMP)、国際俳優連盟(FIA)、国際映画製作者連盟(FIAPF)、国際出版連合(IPA)、国際レコード産業連盟(IFPI)、国際ビデオ連合(IVF)の8団体。米国だけでなく全世界100カ国以上の権利者を代表する団体にあたる。

 これらの団体は、下級審の決定は米国の権利者に影響を与えるだけでなく、米国以外の権利者たちも米国における権利を侵害されることになるとの懸念を表わしている。仮に下級審の判決が覆されることがなければ、米国や他の国において悪しき前例を作ることになり、米国が海賊行為のための回避地となって、結果的にインターネットを通して他国にまで海賊行為が広がるとの危険性を訴えている。

 権利者団体がファイル交換ソフト開発企業の有罪を求めている一方で、技術者学会のIEEEはファイル交換技術がインターネットの基盤であるとして、法的に取り締まることに懸念を示す意見書をすでに米最高裁に提出している。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.ifpi.org/site-content/press/20050125.html
  意見書(英文、PDF)
  http://www.ifpi.org/site-content/library/grokster-international-rights-owners-amicus-brief.pdf

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2005/01/26 12:41

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