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総務省、ネット上の違法・有害情報への対応を検討する研究会を開催


 総務省は28日、インターネット上の有害サイトなどへの対策を検討を行なう「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の開催を発表した。

 総務省では研究会の開催趣旨として、インターネット上における児童ポルノや麻薬販売などの違法な情報のほか、アダルト画像や暴力的画像など、特定の者にとって有害と受け止められる情報や、爆発物の製造方法や自殺の誘発などの生命に対する危険を引き起こす原因となる情報の流通が大きな社会問題になっていると指摘。インターネットの健全な発達を促進する観点から、インターネット上の違法・有害情報の流通への対応のあり方を検討する目的で、有識者と電気通信事業者などからなる研究会を開催する。

 研究会では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダーなどによる自主的対策と、プロバイダーによる自主的対策を効果的に支援する制度・方策を検討する。8月1日に第1回の会合を行ない、2006年7月をめどにとりまとめを行なう予定としている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html

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( 三柳英樹 )
2005/07/28 19:56

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