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iPod課金は私的録音補償金制度の抱える問題を増幅させる〜JEITAが見解


 文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が1日、“iPod課金”を見送るべきなどとした報告書案をとりまとめたことを受け、電子情報技術産業協会(JEITA)が同日、私的録音録画補償金制度の見直しに関する見解を発表した。

 法制問題小委員会の報告書案では、私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを求めるとともに、現時点で導入を見送るべきとしたiPod課金については、補償金制度の検討を行なう中でその結果を踏まえて適切に検討すべきとしている。

 JEITAは従来から補償金制度自体の縮小・廃止の必要性を主張してきた。さらに今回発表した見解では、「私的録音録画を取り巻く環境は、制度導入時から著しく変化しており、近年では技術的に私的録音録画を相当程度コントロールすることが可能となっている。現在、急速に普及している音楽配信サービスに見られるように、技術的手段を用いて利用をコントロールするとともに、ユーザーから直接対価を徴収するコンテンツビジネスも登場している」と指摘。このような状況で現行制度の対象を拡大することが「この制度が抱える問題を更に増幅させることになる」として、iPod課金にも改めて反対の姿勢を示した。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=171

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( 永沢 茂 )
2005/12/01 21:00

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