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ネット上の自殺予告、プロバイダーの情報開示で9人を保護〜警察庁


 警察庁は21日、インターネット上の掲示板やメールを使った自殺の予告や呼びかけに対して、プロバイダー関連4団体が10月にまとめた情報開示のガイドラインを踏まえて、9人の自殺予告者に対する保護等を行なったことを明らかにした。

 警察庁、総務省および電気通信関係4団体(電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟)は10月5日、インターネット上の自殺予告を把握した場合に人命保護のための活動が迅速に行なえるよう、警察に対して情報開示を行なう際の開示条件などをまとめたガイドラインを作成した。

 このガイドラインを踏まえ、各都道府県警は10月5日から12月10日までの間に9件11人の自殺予告者に対する情報開示を求め、保護等の対応にあたった。自殺予告の内訳は、メールでの予告が4件4人、掲示板での予告が3件3人、掲示板での呼びかけが2件4人。警察が保護等を行なった際の自殺予告者の状況については、自殺を未遂したかまさに行なおうとしていた者が2人、自殺を行なう恐れのあった者が7人、自殺を行なう恐れはなかった者が1人、不明が1人としている。

 警察庁では、2005年10月から11月までに、いわゆる自殺サイトで知り合った者による自殺事案は3件5人で、昨年同期に比べて6件26人減少しており、プロバイダー等による自殺予告者の情報開示が円滑に行なわれた結果、警察における迅速な対応に効果があったとしている。


関連情報

URL
  警察庁
  http://www.npa.go.jp/

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( 三柳英樹 )
2005/12/22 14:24

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