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ライブドアがマネーライフ社買収の社内調査結果、粉飾決算疑惑には触れず |
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マネーライフ社の株式取得を巡っては、一部報道で「ライブドアは2004年6月に、ライブドアグループが実質支配していた投資組合『VLMA2号投資事業組合』を通じて、マネーライフ社の全株式を取得しているにも関わらず、その事実を公表しなかった。その一方、ライブドアマーケティングは2005年1月20日に株式交換でマネーライフ社を買収し、ライブドアグループに新たに加わったよう公表したことは証券取引法に違反する」などと報じられている。 ライブドアとライブドアマーケティングの発表によると、ライブドアマーケティングが株式交換契約を締結した際、マネーライフ社の全株式を保有していたVLMA2号投資事業組合は、ライブドアファイナンスが業務執行組合員である「EFC投資事業組合」の出資先である「M＆Aチャレンジャー1号投資事業組合」の出資先だった。 VLMA2号投資事業組合、EFC投資事業組合、M＆Aチャレンジャー1号投資事業組合はいずれも業務執行組合員が異なる。そのため、「ライブドアグループの会社として連結決算に組み入れることは妥当ではないと判断した」という。また、仮に一連の報道の通り、マネーライフ社をライブドアの連結対象とする判断をした場合でも、東証の適時開示規則に該当しないため、ライブドアが情報開示を行なっていた可能性は「非常に低い」という。 ライブドアマーケティングでは2004年10月25日に、マネーライフ社の株式取得を取締役会で決議した。株式取得には株式交換の手法で行なわれたが、これは当時のライブドアマーケティングに預金残高の余裕が少なかったことなどが理由だった。株式交換比率の算定作業は日本M&Aマネジメントに依頼しており、株式交換比率の算定は「ライブドアマーケティングならびにライブドアとの関連性はない」としている。 株式交換と株式分割の関連性についても説明。ライブドアマーケティングとマネーライフ社の株式交換日は当初、2004年12月1日と発表していた。また、2004年11月8日のライブドアマーケティング取締役会で1対100の株式分割の実施を決議し、2004年11月30日を基準日とし、効力発生日を2005年1月20日とすると発表したという。しかし、マネーライフ社の株式交換日が株式分割基準日の翌日に当たる2004年12月1日であることは、「株式の需給が逼迫するという株式分割時特有の一定期間中であるため、2004年11月29日に再度取締役会を開催し、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るためにマネーライフ社の株式交換日を株式分割効力発生日と同日である2005年1月20日とすると決議した」としている。 ライブドアとライブドアマーケティングでは、「現時点での調査は以上の通りであります。しかし以上の商行為について、その他の解釈の可能性があるか否かについては現在も調査中であります」とコメント。今後も社内調査を継続するとしている。 関連情報 ■URL 社内調査に関するお知らせ（PDF） http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/060119.pdf ■関連記事 ・ 東京地検、証券取引法違反の疑いでライブドアに家宅捜索（2006/01/16） ・ ライブドア堀江社長が会見「進退問題は全容解明後に判断」（2006/01/17） ・ ライブドアの株式売買が粉飾決算報道を受けて一時停止、午後の取引は再開（2006/01/18）
（ 鷹木 創 ）
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