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ライブドアが「livedoor」の運営方針を発表、強制捜査特集も掲載 |
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ライブドアのネットメディア事業本部、ネットサービス事業本部、モバイル事業本部は20日、同社のポータルサイト「livedoor」に関わる今後の運営方針を連名で発表した。同社に対しては、16日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が強制捜査を行なったが、「livedoorの運営、サービスの提供については、一切の問題はない」という。 月間約1,400万ユーザーがアクセスするというlivedoorでは、約300社が広告出稿している。「（livedoorは）すでにライブドアから独立した『公共性』を有している。メディアとしての『中立性』『独立性』を最大限に確保しながら運営を継続する」という。 livedoorではニュースを配信する「livedoor ニュース」を運営している。ライブドアではこのlivedoor ニュースを「経営から、編集権の独立したニュース組織」と位置づけ、「今回の強制捜査についても、当社にとってのマイナス情報も含め、様々なニュースソースから、日々刻々と配信されてくる記事を掲載する」としている。 livedoor ニュースでは強制捜査に関わる記事も掲載。1）今回の強制捜査に関連した用語解説および捜査上の嫌疑に関する解説、2）社外の有識者、オピニオンリーダーからの寄稿またはインタビュー記事、3）広くlivedoorユーザーの皆様の意見を回収するアンケート、4）今回の事件に関連するテーマについて書かれているブログ記事へのリンク、5）PJ（パブリックジャーナリスト）からの今回の事件に関連する原稿――といった記事を掲載するという。 関連情報 ■URL 今後のポータルサイト「livedoor」の運営に関して http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2006_0119_01/headlines livedoor http://www.livedoor.com/ livedoor ニュース http://news.livedoor.com/ ■関連記事 ・ ライブドアがマネーライフ社買収の社内調査結果、粉飾決算疑惑には触れず（2006/01/19） ・ ライブドアの株式売買が粉飾決算報道を受けて一時停止、午後の取引は再開（2006/01/18）
（ 鷹木 創 ）
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