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レコード会社21社、音楽ファイルの不正交換ユーザー38人の情報開示を請求 |
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日本レコード協会は23日、同協会の会員レコード会社と関連レコード会社21社が、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルをアップロードしているユーザーの情報開示請求をISP11社に対して行なったことを明らかにした。 情報開示請求は、2005年12月から現在まで38人のユーザーに対して行なわれた。これらのユーザーは、市販音楽CDの音源をファイル交換ソフトを利用して許諾なくアップロードしており、この行為が各社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害していると判断。プロバイダー責任制限法第4条第1項に基づき、ISP11社に対してユーザーの氏名、住所等の開示を求めたという。 開示請求を受けたISPは今後、開示請求者の主張の内容およびユーザーからの意見聴取によって、ユーザー情報を開示するかを判断することになる。 日本レコード協会では、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正にアップロードしていると思われるユーザーに対して、2004年3月からインスタントメッセージを利用して注意を喚起する通知を開始。現在までに1,000万通を超える通知を行なってきたという。 こうした活動などにより、市販音楽CD等から作成したファイルを無許諾でアップロードする行為が違法であるとの認知度が高まりつつあるが、依然として大量に音楽ファイルをアップロードする個人も後を絶たないことから、こうした個人に対して損害賠償請求などを行なうため、ISPに対して開示請求を行なっていくとしている。 また、2004年に行なった同様の発信者情報開示請求では、情報が開示された7人のユーザーとレコード会社が個別に交渉を行ない、1ユーザー平均45万円の損害賠償金の支払いによる合意に至ったとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060223.html ■関連記事 ・ エイベックスなど7社、ファイル交換ソフトユーザーの身元開示請求を開始（2004/11/16） ・ レコード会社7社、再びISPに対しファイル交換ユーザーの情報開示請求（2004/12/08） ・ レコード協会加盟7社、3回目の違法ファイル交換ユーザー身元開示請求（2004/12/27）
（ 三柳英樹 ）
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