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防衛庁が情報漏洩防止策、「Winnyが動作しない」PCを56,000台支給 |
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防衛庁は12日、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の秘密情報流出事件を受け、今後の再発防止に向けて開催してきた対策検討会の結果をとりまとめ、セキュリティ対策の具体的措置を発表した。約56,000台のPCを支給し、私有PCの持ち込みを全面禁止するなどの対策を実施する。 防衛庁では、あさゆきの情報が含まれる資料がファイル交換ソフト「Winny」で流出した問題を受けて、再発防止に向けた検討会を2月24日に設置。緊急対策として、職務上使用したことのある私有PCからファイル交換ソフトの削除、私有PCから秘密情報・必要のないデータの削除、私有PCによる秘密情報の取り扱い禁止などの緊急対策を発表していた。 今回、検討会でまとまった今後のセキュリティ対策の具体的措置としては、1）私有PCの一掃、2）可搬記憶媒体のデータの暗号化等、3）ネットワークを通じた情報流出防止、4）シンクライアントシステム等の導入、5）新たなOSの検討、6）サイバー攻撃を含む各種情報流出要因等への対策――の6項目が挙げられている。 私有PCの一掃については、官給品のPCを約56,000台緊急調達して隊員に支給するとともに、職場への私有PCの持ち込みを全面禁止するとしている。調達するPCについては、仕様の1つとして「Winny等のファイル共有（交換）ソフトが動作しないことを保証」することを求めており、入札の結果、ユニアデックスと3月30日に契約を結んだ。調達するPCはデスクトップ型約32,000台、ノート型約24,000台で、いずれもデル製。 また、USBメモリなどの可搬記憶媒体により情報が外部に流出することを防ぐために、媒体にICタグを貼付することなどにより無許可持ち出しを防止するとともに、媒体に保存されるデータを自動的に暗号化するソフトを導入する。ネットワークを通じたデータ流出の防止策としては、業務上必要のないWeb等への接続を制限する機能や、添付ファイルを含めてメールの内容を自動的に検査する機能などを強化する。さらに今後の対策として、シンクライアントシステムや新たなOSの導入について検討を進める。 制度の見直しについては、私有PCの持ち込み禁止等の規制強化を行なうほか、制度の実効性を確保するために調査を年1回定期的に行なうとともに、抜き打ち的な臨時調査を実施するとしている。職員に対しては、階級・取扱情報等に応じた情報セキュリティや秘密保持についての教育を実施するとともに、情報システムやセキュリティに関する相談を受け付けるヘルプデスクを設置する。 秘密保全の観点からの具体的措置としては、「庁秘（機密・極秘・秘）」となっているすべての文書を見直し、不必要な文書の秘密指定は解除するとともに、秘密性の高い文書については漏洩時の罰則がより重い「防衛秘密」文書に指定するなどの措置を実施する。また、秘密漏洩の処分基準が「重大な場合」と「軽微な場合」の2種類のみとなっている現行の規定の見直しや、「媒体の紛失」「情報の無許可持ち出し」など情報漏洩につながる可能性のある行為についても処分基準を新設する。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.jda.go.jp/j/news/2006/04/12.pdf ■関連記事 ・ 海上自衛隊の「秘」情報がWinnyで流出、防衛庁が調査を開始（2006/02/23） ・ 防衛庁、海上自衛隊のWinnyによる情報漏洩を受けて対策を公表（2006/02/27）
（ 三柳英樹 ）
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