Winnyによる捜査資料の流出が相次いだことを受けた警察庁は20日、全国の警察職員に私物PCを自己点検させた結果、166台のPCにWinnyがインストールされていたことを明らかにした。
警察庁では岡山県警や愛媛県警でWinnyによる捜査資料の流出が相次いだことを受け、全国約28万4,000人の警察職員に私物PCの自己点検を義務づけていた。約23万7,000台の私物PCを点検したところ、2,329台に警察の内部情報が含まれていることがわかった。
また、WinnyをインストールしていたPCは166台で、このうち7台には警察学校で使う教養資料などの内部情報が保存されていた。警察庁がこの7台のPCについて通信記録やウイルス感染状況を解析したところ、情報が流出した形跡はなかったという。
今後警察庁は、2007年度までに各都道府県警察において、業務PCが必要な職員に公費でPCを配備できるよう、各都道府県警察に指導するとともに、国費による整備も検討する。4月20日には、全国情報管理担当課長等緊急会議を開催し、各都道府県警察に対して情報セキュリティ対策の徹底を直接指示する。
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■URL
警察庁
http://www.npa.go.jp/
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( 増田 覚 )
2006/04/20 13:37
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