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レコード協会加盟14社、違法ファイル交換ユーザーの発信者情報開示訴訟


 日本レコード協会(RIAJ)は16日、加盟レコード会社など14社がISP3社に対して、音楽ファイルを不正アップロードするユーザー19人の発信者情報の開示を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。

 当該ユーザー19人は、市販音楽CDの音源をファイル交換ソフトを利用して違法にアップロードしていた。レコード会社各社は、著作隣接権(送信可能化権)を侵害しているとして、「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、2005年12月から2006年2月にかけてISP3社に対して、ユーザーの氏名や住所などの発信者情報の開示を請求。しかし、ISP側が独自の判断で開示しなかったため、今回の訴訟提起に至ったとしている。

 これまでRIAJ会員レコード会社では、2004年にISPに対して不正アップロードユーザーの発信者情報の開示を請求。その結果、開示されたユーザーのうち7人と権利者であるレコード会社が個別に交渉を行ない、1ユーザー平均45万円の損害賠償支払いによる合意に至った。

 さらに、2005年12月から2006年2月にかけて実施した発信者情報の開示請求により、8人の情報が開示。今後、権利者のレコード会社と損害賠償支払いの交渉が行なわれる予定となっている。

 RIAJでは、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしていると思われるユーザーに対して、2004年3月からインスタントメッセンジャーを利用して注意喚起を開始。現在までの送付総数は1,100万通を超えるという。

 しかし、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードするユーザーが後を絶たないため、RIAJ会員レコード会社では「当該個人に損害賠償請求などを行なうために必要な発信者情報の開示を求める法的対応をISPに対して、今後も継続して行なう予定」としている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060516.html

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( 増田 覚 )
2006/05/16 19:06

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