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2006年のネット広告費は3,630億円、主要4媒体は軒並み減少 |
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電通は20日、2006年における国内の広告費を算出した。総広告費は前年比0.6％増の5兆9,954億円で、3年連続で前年を上回った。このうちインターネット広告費は前年比29.3％増の3,630億円で、雑誌広告費の3,887億円に迫る勢いを見せた。 インターネット広告費3,630億円のうち、モバイル広告費は前年比35.4％増の390億円、検索連動広告費は同57.6％増の930億円。検索連動広告市場では、費用対効果を重視する広告主が出稿を増やしているほか、ブロードバンド化が進み「GyaO」などの動画配信サービスへの広告出稿も増加傾向にあるという。また、テレビCMから企業のWebサイトに誘導する手法として、「従来のURL表示から、キーワードを検索窓に入力するように促す手法が定着しつつある」（電通）としている。 一方、モバイル広告では、飲料メーカーや自動車メーカーなどのマスキャンペーンにおける活用が続いた。モバイルの検索サービスについては、ヤフーやグーグルなどが参入したことで、本格的なマーケットを形成しつつあると分析している。 マスコミ主要4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費は、テレビが2兆161億円（前年比1.2％減）、新聞が9,986億円（同3.8％減）、雑誌が3,887億円（同1.5％減）、ラジオが1,744億円（同1.9％減）で、いずれも2年連続で前年を下回った。主要4媒体の広告費を業種別に見ると、21業種中で「エネルギー・素材・機械」「ファッション・アクセサリー」「家電・AV機器」「精密機器・事務用品」など8業種が前年を上回った。 主要4媒体以外では、POPや屋外、交通広告などが好調のSP広告費が、前年比0.9％増の2兆2億円で、3年連続の増加となった。BSデジタル放送やCATVなどが順調に推移した衛星メディア関連広告費も544億円で、同11.7％増の伸びを示した。 2007年については、日本経済の景気拡大が持続し、個人消費の回復が下支えとなって、パソコン・携帯電話などの「情報・通信」や薄型テレビ・高機能家電などの「家電・AV機器」など広範囲の業種で広告出稿の増加が続くと予測。2007年の広告費の見通しは6兆613億円で、2006年から1.1％の増加を見込んでいる。マスコミ主要4媒体の広告費については1.0％減、その他の媒体の広告費はSP広告費やインターネット広告費の伸張が引き続き寄与して4.2％増になると予測している。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007014-0220.pdf ■関連記事 ・ 2005年の日本のインターネット総広告費は2,808億円～電通調査（2006/02/20） ・ 2004年国内ネット広告市場は前年比53％増、リッチメディア化で売上増（2005/02/17）
（ 増田 覚 ）
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