プライバシーマーク認定のJIPDEC、大日本印刷に「改善要請」処分

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プライバシーマーク認定のJIPDEC、大日本印刷に「改善要請」処分

　個人情報の取り扱いが適切であることを示す「プライバシーマーク」の認定を行なっている財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は23日、約864万件の個人情報漏洩事故を起こした大日本印刷に対して改善要請の処分を決定した。

　プライバシーマークは、企業や団体の個人情報の取り扱いが適切であるかを審査し、適切であると認定した事業者に対してマークを付与する制度。大日本印刷もプライバシーマークを取得していた。

　JIPDECでは、大日本印刷が約864万件という大量の個人情報漏洩を引き起こし、ネット通販詐欺などの実害も発生したことから、プライバシーマーク制度に対する信頼を根底から揺るがす重大な事故であるとして、この件に関する審議を行なう委員会を臨時に開催。大日本印刷に対して、認定取消に次いで重い処分となる「改善要請」の処分を決定した。

　改善要請は、個人情報の取り扱いに関する臨時監査など6項目を1カ月以内に実施するとともに、その結果を報告することを求めており、この期間内に適切な対応が取られていないと判断した場合にはプライバシーマークの認定が取り消される。また、6カ月間の観察期間を設け、この間に改善事項の運用状況の報告を随時受け、適切な運用が確認できない場合には認定を取り消すとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（PDF）
　 http://privacymark.jp/HP_dainihonnjikokouhyou070323.pdf
　プライバシーマーク制度
　 http://privacymark.jp/

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・大日本印刷の関連会社元社員による個人情報流出、合計43社・約864万件に（2007/03/12）
・ 168社のプライバシーマーク認定事業者が個人情報を漏洩、JIPDEC調査（2006/07/11）

（三柳英樹）
2007/03/26 13:44

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