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楽天証券に行政処分を、証券監視委が金融庁に勧告


 証券取引等監視委員会は5日、楽天証券に対して行政処分を行なうよう内閣総理大臣と金融庁に勧告した。同委員会が検査した結果、システム障害などの管理が不十分だったことから、法令違反の事実が認められたとしている。

 これまで楽天証券ではシステム障害が相次いでおり、金融庁では2005年11月に業務改善命令を出していた。これを受けて楽天証券は2006年5月、システム障害を未然に防止するためにシステム増強を行なったとする報告書を金融庁に提出。しかし、その後も依然としてシステム障害が発生していた。

 証券取引等監視委員会では、システムのレビュー態勢や電源の管理態勢の見直しがされずにシステム障害を再発させていると指摘。さらに、顧客からの注文受付が停止したシステム障害発生時では、必要な情報を開示しなかったことなどから、証券取引法に違反するとして、金融庁に行政処分を出すように勧告した。

 今回の行政処分勧告について楽天証券では、「平素よりシステムの管理態勢の充実に努めて参りましたが、この度のご指摘内容および勧告内容を厳粛に受け止め、今後とも一層の管理体制の強化に努めてまいる所存です」とコメントしている。


関連情報

URL
  楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2007/2007/20070605.htm
  証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について(PDF)
  http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/company/press_pdf/press20070605.pdf

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( 増田 覚 )
2007/06/06 14:12

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