つなぐネット、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表

記事検索

最新ニュース

■

レゴ、小学生向けプログラミング教材「WeDo 2.0」発売

■

マクロウイルスを知らない世代の社員が狙われる？　「Office文書を開いて感染」攻撃が再び増加

■

新gTLD「.shop」、49億円でGMOが落札、AmazonやGoogleなどに競り勝つ

■

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

■

インストール不要の非常駐型セキュリティソフト「Dr.Web CureIt!」、日本語版を無料で提供

■

筆まめ、中小事業者向け顧客管理ソフト「筆まめ顧客管理 Windows版」発売

■

大日本印刷が「サイバーナレッジアカデミー」設立、IAIの訓練システムでセキュリティ技術者を養成

■

「インターネット白書2016」発売、20周年記念の特別版

■

NEC、中小規模事業者向けセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」を発売

■

Synology、2ベイNASのハイエンドモデル「DS216+」、暗号化データも上下100MB／秒以上で高速転送

■

公安9課が情報流出の危険性を解き明かす、「攻殻機動隊 S.A.C.」の描き下ろしPDFコミック「HUMAN-ERROR TRAPS」無償公開

■

Google Playに「マンガストア」オープン、ジャンプコミックスも配信開始

■

BIGLOBE、電力とインターネットのセットプラン、中部電力の首都圏エリア展開に合わせ

■

ウェブブラウザーのプライベートブラウジング機能、認知していた人は23.1％

■

LINE、違う電話番号のスマホから一方的にアカウント移管操作を行えないよう仕様変更

■

LINEのiPhone版アプリがiPadにも対応、「LINE for iPad」より多機能、大画面で音声・ビデオ通話が可能に

■

Microsoft、Officeと他社クラウドストレージとの連携を強化

■

Googleのディープラーニングシステムによって、人工知能が初めて囲碁のプロ棋士に勝利

■

ソラコム、IoTプラットフォーム「SORACOM」と既存システムを専用線でつなぐサービスや認証機能など提供開始

■

Google「Chrome 48」iOS版ではクラッシュ率70％低下、JavaScript実行速度も大幅改善

つなぐネット、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表

マンションのインターホンに緊急地震速報を配信する「SCOOP」

　つなぐネットコミュニケーションズ（つなぐネット）は24日、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP（スクープ）」を発表した。気象庁から発信される緊急地震速報を、IPv6マルチキャストにより各マンションに配信するサービスで、今後新築されるマンションを中心にサービスを展開する。

　つなぐネットは丸紅、三菱地所、東京建物の3社による合弁会社で、マンション向けのインターネットサービス「e-mansion」を手掛けており、6月末現在で1,325棟のマンションにサービスを導入している。つなぐネットではこのインフラ構築技術を活用し、新たに緊急地震速報をマンションに配信するサービスを開始する。

　開始するサービス「SCOOP」は、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を、光回線を利用してマンションに配信するサービス。緊急地震速報は、震源に近い地震計が捉えた地震波から地震の規模を算出し、気象庁が各地に推定震度や地震到達までの時間を速報として配信するシステム。10月からは一般向けの提供が開始されるが、SCOOPでは単に地震速報を伝えるだけでなく、各マンションの立地条件なども考慮に入れた震度予想を行なうことや、地震前・地震中・地震後のそれぞれのタイミングで取るべき行動を音声でアナウンスする点などが特徴となっている。

　地震が発生した場合、気象庁から発信された緊急地震速報は、つなぐネットから各マンションへの光ファイバにより、IPv6マルチキャストを用いて配信される。この情報を受信した各マンションの地震情報解析機器は、地盤条件などを考慮して各マンションごとに地震震度と揺れ到達までの時間を算出し、マンション各戸のインターホンを通じて情報として配信する。

　このほか、マンション内設備と連動して、地震発生前にエレベーターを最寄りの階に停止させたり、オートロックを解除するなどの措置にも対応。また、入居者向けには防災マニュアルやDVDを配布し、緊急地震速報を受信した際にどのように行動すべきかの指針を示す。サービス提供の標準価格はマンション1棟あたり月額31,500円、1戸あたり月額525円。100戸のマンションの場合、1戸あたりの負担額は月額840円となる。


緊急地震速報のしくみ	光ファイバで各マンションに情報を配信し、各戸のインターホンから音声と文字で情報を伝える


テレビやPC、携帯電話に比べて、インターホンは伝達性に優れているとしている	地盤情報などから、各マンションごとに震度や到達時間などを算定する


エレベーターやオートロックなど、マンション設備とも連動	情報はIPv6マルチキャストを使って配信

● 被害を防ぐにはシステムや機器に加えて行動指針が必要

（左から）危機管理アドバイザーの国崎信江氏、つなぐネットコミュニケーションズの可部谷徹社長兼CEO、芝田典和取締役

　つなぐネットの芝田典和取締役は、マンションのインターホンを通じて緊急地震速報を伝達する仕組みは、常に機器の電源が入っている点や、マンションに固有の情報が伝えられるという点で、テレビやPC、携帯電話といった他の伝達手段と比べてより確実に正確な情報を伝えられると説明。単に地震速報を伝えるだけでなく、マニュアルやDVDの配布、防災セミナーや防災訓練の実施といった、トータルでの防災に向けたサービスを展開していくとした。

　つなぐネットが実施した、30～50代のマンション居住者400人を対象にしたアンケート調査では、家庭で地震対策をしている人の割合は56.5％にとどまっている。ただし、地震対策をしていない理由としては「何をすればいいかわからないから」という回答が48.9％に上っており、わかりやすい総合的な地震対策サービスが求められているとした。

　また、緊急地震速報の認知率については、現状では60.0％にとどまっているが、地震速報を利用したいという意向は84.8％と高く、サービスとしては月額1,000円未満であれば利用したいという回答が69.8％であったことから、標準的なマンションで1,000円未満になるように価格を設定したと説明。既に東京建物が今秋以降に販売開始を予定している「Brilliaシリーズ」マンションへの導入が決定しており、現在販売中の「Brillia有明」など4件に先行導入されている。

　今後は親会社の東京建物、丸紅、三菱地所に加え、各デベロッパーへの販売を展開し、2008年度に120棟12,000戸への導入を目指す。インターホンを利用するシステムのため、新築マンションへの導入が前提となるが、インターホンのリニューアルのタイミングなどで既存のマンションへの導入も可能だという。

　防災マニュアルや地震発生時の音声ガイドの内容を監修した危機管理アドバイザーの国崎信江氏は、「システムや機器を導入しただけでは被害を軽減できない」として、緊急地震速報を受信してから実際に揺れるまでの間に、どのような行動をとるかを理解していることが重要だと説明。事前に配布したマニュアルだけでなく、防災訓練から得られた教訓などをマニュアルに追加・改定していくことで、安心を提供するための取り組みを継続的に行なっていきたいとした。


4割強の家庭が地震対策を行なっていない	地震対策を行なっていない理由は「何をすればいいのかわからない」が約半数


緊急地震速報サービスにお金を出してもいい層が約9割、1,000円未満が約7割	発表会ではSCOOPのデモも披露された

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.tsunagunet.com/info/2007/0724_a.html

■関連記事
・ CATV回線で家庭に「緊急地震速報」配信、スターキャットが実証実験（2007/05/21）
・ NTT Comなど3社、IPv6を利用した個人向け緊急地震速報の配信実験（2006/11/29）

（三柳英樹）
2007/07/24 18:09

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ

Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.