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IPv4アドレス在庫の枯渇、JPNICが具体的対応策を検討開始 |
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日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は8日、IPv4アドレスの在庫枯渇に関する具体的対応策の検討を開始したことを発表した。12月までに対応方針をまとめ、検討結果として公表する予定。 JPNICでは、2010年頃に現在のIPv4アドレスが枯渇すると予想されている問題に対して、IPアドレス管理ルールの見直しや国際的な調整を行なうとともに、IPv6への移行を促進するとした姿勢表明を発表している。今回、この姿勢表明に基づいて、具体的対応策の検討を開始した。 検討体制は、JPNICの会員組織を中心とする「アドレス管理政策検討ワーキンググループ」と「IPv4アドレス在庫枯渇の克服策検討ワーキンググループ」の2つのワーキンググループで構成。アドレス管理政策ワーキンググループでは既に、9月に開催されるAPNICオープンポリシーミンティングに向けて、在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの提案書を提出している。また、JPNIC外の検討体制としては、有識者で構成される諮問委員会の設置を予定している。 JPNICではこうした体制により、枯渇に関する動向についての情報収集と情報発信、在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの検討・調整、IPv6への移行をはじめとした技術的方法論の検討およびビジネスインパクトの精査を行ない、対応方針としてまとめるとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070808-01.html ■関連記事 ・ JPNIC、「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表（2006/04/03） ・ IPv4アドレスは数年後に枯渇、通信事業者の対応状況は？（2006/11/21） ・ ISPの多くは2011年頃にIPv6対応か？ 総務省調べ（2007/03/30） ・ 総務省、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催（2007/08/07）
（ 三柳英樹 ）
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