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JEITA、私的録音録画問題について見解を発表 |
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社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会がこれまでの議論をまとめた中間整理の公表を受け、見解を発表した。 JEITAでは、私的録音録画補償金制度について、小委員会では補償の必要性に関する議論が尽くされていないと指摘。コンテンツにコピー制限が施されている場合や、自分で購入したCDを携帯音楽プレーヤーなどに取り込むなどの「プレイスシフト」、録画した番組を後で見るなどの「タイムシフト」といった行為には、JEITAとしては補償は不要と考えていると説明。現行の制度は15年前に作られた制度であり、デジタル技術が進展した今日においては抜本的な見直しが必要だとしている。 また、制度の見直しにあたっては補償の必要性について十分な議論がなされるべきだが、小委員会ではこうした議論が尽くされていない状況で、「仮に補償の必要性があるとした場合」という議論を行なっている点についても異議を唱えている。こうした、補償金制度の維持や対象機器の拡大を前提としたような議論は問題であり、現行の補償金制度は消費者に理解・指示されている制度とは言いがたく、消費者の意識や使用実態を反映することなく結論を急ぐことには反対だとしている。 その上で、技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な損失を与えているとは言えず、補償の対象とする必要はないと主張。2011年以降の放送は著作権保護技術が用いられているデジタル放送になることから、デジタル録画機器を補償金制度の対象とすることに合理性はないとしている。 JEITAでは、今回のパブリックコメントの募集に対して、私的録音録画小委員会の場でこれまで主張してきたことも含め、改めて意見書を提出予定だとして、消費者からも率直な意見が出されることに期待するとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2007/1016/071016.pdf JEITA http://www.jeita.or.jp/japanese/ ■関連記事 ・ 「ダウンロード違法化」などにパブリックコメントを募集、文化審議会（2007/10/17） ・ 著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集（2007/10/12） ・ どうなる「私的録音補償金制度」～「新しい制度に見直しを」JEITAの主張（2005/08/25）
（ 三柳英樹 ）
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