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若者の違法ダウンロードに対する認識には教育が影響、米Microsoftが調査


知的財産権についてインタラクティブに学べるサイト「MYBYTES」
 米Microsoftは13日、若者がインターネットから違法にコンテンツをダウンロードするか否かが、教育に大きく依存しているとの調査報告を発表した。

 この調査は、日本の中高生に相当する米国の7年生から10年生までの501人に対してインターネットで行なったものだ。それによると、インターネットから画像や文学、音楽、映画、ソフトウェアをダウンロードする際に知らなければならないルールやガイドラインについて、49%が「よく知らない」と回答、「よく知っている」と回答した若者は11%にすぎなかった。

 さらに、法律を「知っている」と答えた若者では、違法ダウンロードを行なった人が処罰されるべきだと回答した人が82%に上ったのに対して、法律をよく知らなかった若者では、処罰すべきだと回答したのは57%にとどまり、罪に対する意識が大きく異なることが判明した。

 違法ダウンロードと盗みの違いに関しても認識の違いがよく表われた。「バイクを盗む」という行為に対しては、90%の人が処罰が適切だと考えているのに対して、違法ダウンロードには処罰が適当だと回答したのは48%だった。

 さらに、ダウンロードに関するルールを知った後に、今後行為を止めると回答する割合は、男子の方が女子よりも顕著であり、その割合は76%対68%だった。

 Microsoftではこの結果を受けて、カリキュラム開発業者であるTopics Educationの協力のもと、中学・高校の教育者向けに、知的財産権教育カリキュラムのパイロット版制作を支援することを決定した。また、このカリキュラムを補足するため、子供たちが実際に知的財産権についてインタラクティブに学ぶことができるWebサイト「MYBYTES」も開設した。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.microsoft.com/presspass/press/2008/feb08/02-13MSIPSurveyResultsPR.mspx

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2008/02/14 12:27

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