日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会(RIAJ)など音楽著作権関連7団体は1日、政府の知的財産戦略本部で検討されている「日本版フェアユース」に関して、同本部へ要望書を提出したと発表した。権利者不在で議論が進められているとし、権利者の意見を十分に反映して議論するよう求めている。
知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」では、日本版フェアユースの法制化に向けて10月をめどに一定の取りまとめが行われる予定だという。しかし、この調査会の構成員には、大きな影響を受ける権利者側の代表が含まれておらず、意見聴取も行われていないという。
要望書では、「『創造』『保護』『活用』は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま『活用』ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません」として、権利者が参加した上で改めて議論されることを強く要望するとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.jasrac.or.jp/release/08/10_1.html
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( 永沢 茂 )
2008/10/01 21:11
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