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グーグル辻野社長が会見「日本独自戦略」「YouTube収益化」明言


2009年1月1日付でグーグル日本法人の代表取締役社長に就任した辻野晃一郎氏
 グーグルは26日、報道関係者向けの定例会見を開催し、2009年1月1日付で代表取締役社長に就任した辻野晃一郎氏が同社の方針を語った。辻野氏は、米Googleのイメージを世界に浸透させるグローバライゼーションが、「フェイズ1からフェイズ2に移行している」と説明。フェイズ2では、日本法人が独自の戦略によるサービスを展開する方向性を示した。

 辻野氏によれば、Googleのグローバライゼーションのフェイズ1とは、米国で誕生した検索エンジンを中核とした技術を「One Google」として世界中で提供する段階。各国の現地法人は、地域間の格差やオペレーションの矛盾が発生しないようにするため、米国を中心とした「One Google」として運営を行ってきたという。

 「フェイズ1の結果、非常に早い勢いで『どこを切ってもGoogleはGoogle』という一貫したイメージが世界中に広がった。その段階では、日本法人を含めた現地法人がでしゃばらず、透明な存在として米国のGoogleを意識していた。フェイズ1の成果としては、Google全体の売り上げの約50%は米国以外となり、現地法人の影響力が大きくなった。」

 一方、フェイズ2は、現地法人が地域の特色を意識して、独自の戦略を「ジグソーパズルを組み合わせるようにする」ことで、Googleのグローバライゼーションを完成する段階だという。辻野氏によれば、フェイズ2では「地域の違いを意識したオペレーションに切り替える」方針に転換、日本法人としても「日本の代表者としてきちんと顔を見せながら、わかりやすく日本語で」方針を伝えていきたいとした。

 日本法人の方針を明確化するという観点では、バラク・オバマ米国新政権への移行に伴い、「Googleの戦略を日本政府に説明する活動を強化したい」ともコメント。現時点では体制が整っていないとしたが、「国益につながるのであれば」要望に応じて政府関係の委員会などに出席し、Googleの戦略を説明する必要を感じていると話した。


「お騒がせしている」ストリートビュー、意見はすべて真摯に受け止める

 続いて辻野氏は、2008年におけるグーグルの主要サービスを振り返った。

 まず、検索サービスについては、Googleのエンジンを導入する、@niftyやBIGLOBEなどの検索パートナーの協力もあり順調に推移したと説明。モバイル向けの検索サービスでも、すでに提携済みのKDDIに加え、2008年4月からはNTTドコモに検索エンジンを提供したことにより、トラフィックが急増したという。mixiやGREEがモバイル向け「Google AdSense」を導入したことも、検索サービス好調の要因と分析した。

 「お騒がせしている」と辻野氏が語る、Googleマップの「ストリートビュー」機能については、「Googleマップの世界をワンステップ進化させる信念で」スタートした結果、Googleマップのユーザーが飛躍的に増えたと説明。一方、ストリートビューの画像では人の顔や表札などが読み取れるものもあり、プライバシー問題を懸念する意見が寄せられているが、辻野氏は「いろんな意見をすべて真摯に受けとめて対応を進めたい」と述べた。

 「YouTube」については、2007年6月に日本語版が公開されてから急成長を続けていると説明。YouTubeの利用者数では、米国に次いで日本が2番目に多いとしたほか、国内の動画共有サイトでは最も多くの利用者を集めているとした。2008年以降は、モバイル向けのYouTubeを強化した結果、トラフィックが順調に増えていると話した。


2009年は広告ビジネスの新機軸、YouTubeの収益化を強化

 広告サービスに関しては「ワールドワイドで成長が鈍っているという見方は否めない」としたが、成長率が低いのは母体が大きくなっているからと指摘。「厳しい経済環境において強い成長を続けているという意味では、グローバルでは成功しているだけでなく、日本でも順調に推移している」と述べた。

 その一方、2009年は経済環境に加えて、競合との争いも厳しくなると予想。こうしたことから、「2009年はAdWordsやAdSenseに加え、広告ビジネスの新機軸を打ち出さなければならない年」と述べ、新たにYouTube経由の広告収入を軌道に載せる考えを打ち出した。「去年までは主に著作権対策を進めてきたが、いよいよYouTubeもフェイズ2。収益化に向けた本格的なアプローチを進めたい」。

 このほか、Googleが中心となって開発している携帯デバイス用OS「Android」については、「国内における可能性という意味でも取り組む年になる」と話した。

 なお、米Googleでは2009年に入り、経済情勢の悪化に伴い人材採用部門のスタッフ100人を削減するとともに、オフィス3カ所を閉鎖する方針を示した。こうした経済環境が日本法人の人材採用に与える影響について辻野氏は、「経済環境を背景にスローダウンしており、その影響は日本でもあるが、特に今年の新卒に影響があることはない」と話した。


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URL
  Google
  http://www.google.co.jp/

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( 増田 覚 )
2009/01/26 15:35

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