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補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置


25日に開かれた「著作権分科会」
 著作権制度を審議する文化庁の文化審議会著作権分科会は25日、著作権関連施策の基本的問題について検討する「基本問題小委員会」を設置した。これまでに結論が出ていない私的録音録画補償金制度や著作権保護期間延長などの“そもそも論”について議論するという。

 昨年解散した私的録音録画小委員会で3年間の議論の末に結論が見送られた補償金制度の見直しについては、補償金制度が本来どのようにあるべきかという“そもそも論”を議論する予定。文化庁著作物流通推進室の川瀬真氏は、「原点に戻って議論することで補償金制度の方向性を見いだしたい」としている。

 これまでの私的録音録画小委員会では、メーカー側から「DRMによってコンテンツの複数回数を完全にコントロールできれば補償金は不要」といった“そもそも論”も見られた。この点について川瀬氏は、「確かに(DRMなどの)個別案件の議論から派生した一般論はあったが、今後は一般論を中心に議論する」と説明している。

 基本問題小委員会は、4月中に第1回会合が行われる予定。参加者は未定だが、著作権分科会の一部委員に加えて有識者で構成されるとしている。

 文化審議会著作権分科会ではこのほか、著作権法制度のあり方を議論する「法制問題小委員会」を昨年に引き続き設置。同小委員会では、通信・放送の一元化や「日本版フェアユース規定」などに関する法制度を検討する予定だ。

 権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする、いわゆる「フェアユース規定」については、一部委員から導入に反対する声も寄せられている。このことから法制問題小委員会では、導入の有無も含めた検討を行うという。


関連情報

URL
  文化審議会著作権分科会(第28回)の開催について
  http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2009/chosaku_bunkakai_090325.html

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( 増田 覚 )
2009/03/25 15:22

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