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「Googleブック検索」和解案への回答期限を60日間延長 |
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Googleは、スキャンした書籍を検索・閲覧できる「Googleブック検索」を展開しているが、米国で作家や出版社などが集団訴訟を起こした結果、Googleが著作権保護期間内の書籍の使用により得た収益の63％を権利者に支払うことなどで2008年10月に和解が成立していた。 ただし、和解案に関係する権利者を探す作業は困難を極める。国際条約の「ベルヌ条約」に基づき、加盟国すべての著作権者や相続人、出版社が影響を受けるため、Googleや出版社は和解案について広く告知するための大掛かりなキャンペーンを世界的に展開。和解案を拒否する権利者は、5月5日までに申請するよう呼び掛けていた。 Googleによると、和解案に関係する作家や出版社とGoogleが共同で24日、告知期間を60日間延長する許可を裁判所に求める書面を送付したとしている。 延長した理由について、Googleの公式ブログでは「この和解案が非常に込み入っているため、あらゆるところにいる権利者が十分に時間をかけて考え、自分にとって正しいと納得できるようにしたいと思ったからだ」と説明している。 ベルヌ条約には日本も加盟しているため、日本国内の作家や出版社も和解の影響を受けることから、国内にも波紋が広がっている。 関連情報 ■URL Google Public Policy公式ブログの該当記事（英文） http://googlepublicpolicy.blogspot.com/2009/04/extending-notice-on-google-book-search.html Googleブック検索訴訟の和解管理サイト http://www.googlebooksettlement.com/ ■関連記事 ・ Googleブック検索、米裁判の和解が日本の著作権者にも影響（2009/02/25） ・ 日本文藝家協会、「Googleブック検索」の和解案に抗議声明（2009/04/16） ・ 「Googleブック検索」和解案、倉本聰ら国内の作家174人が拒否（2009/04/27）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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