2010/02/15～02/21

◆ネットカフェに本人確認義務付け、東京都条例案が都議会に提出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100217_349569.html
◆携帯フィルタリング外す理由、親が書面で提出を～東京都が条例案
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100218_349825.html

　24日から本会議が開催される東京都議会において、インターネットに関連する議案がいくつか提出される予定だ。

　まず1つめが、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を新たに設けるという議案。インターネットカフェを悪用した犯罪などの防止対策として、インターネットカフェ業者に対して、公安委員会への届け出や、利用者の本人確認および本人確認の記録の保存などを義務付ける。違反した業者には公安委員会が必要な指示を行い、指示に従わない場合は業務停止を命令できる。業務停止命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる罰則規定も設ける。

　そしてもう1つが、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案だ。提案理由として、「青少年の健全な育成を図るため、児童ポルノの根絶等への気運の醸成等に関する規定を設けるとともに、インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」と説明。インターネット利用環境の部分については、青少年が使用する携帯電話のフィルタリングを保護者が解除する歳の手続きの厳格化や、青少年が使用するのに適した“東京都推奨ケータイ”の制度を設けることなどを盛り込んだ。

　同条例ではすでに2005年3月の改正において「インターネット利用環境の整備」の章を盛り込み、インターネット利用に係る事業者の責務として、フィルタリグソフトを開発・提供すること、また、サービス契約時に青少年の利用の有無を確認し、青少年が利用する場合にはフィルタリングサービスを提供している旨の告知および勧奨を行うよう務めることとしていた。

　さらに今回の改正案では、携帯フィルタリングの実効性を向上させるため、保護者が携帯フィルタリングの解除を申し出る際に、その理由などを書面で携帯電話事業者に提出することを義務付けた。また、フィルタリングソフト／サービスの開発・提供者に対して、「青少年がインターネットを利用して自己若しくは他人の尊前を傷つけ、違法若しくは有害な行為を行い、又は犯罪若しくは被害を誘発することを容易にする情報を閲覧する機会を最小限にとどめるものとなるように務めなければならない」とも規定している。

　これらの「インターネット利用環境の整備」についての条例については現在のところ、あくまでも努力義務であり、罰則もない。5年前の改正によって果たしてフィルタリングが推進され、普及したかどうかを振り返ると、やはり条例レベルで規定することには自ずと限界がある。しかし、他の自治体への波及効果も考えられ、実際、携帯フィルタリング解除時の書面提出など、首都圏の自治体で連携の動きも検討されている模様だ。青少年のインターネット利用環境をさらに「整備」していこうという気運が高まってくることも考えられそうだ。

◆「リアルタイム検索」で“いま”を検索。グーグルが説明会
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100216_349396.html
　グーグルは16日、「リアルタイム検索」に関する説明会を開催。Twitterの情報に関しては、フォロワー数やRT数などをもとに「ページランクと同じように情報を判断」した上で、検索結果に表示させていることなどを明らかにした。

◆Microsoftが「Windows Phone 7」発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100216_349301.html
　米Microsoftは15日、スマートフォン向けプラットフォーム「Windows Phone 7」を発表した。従来のWindows Mobileシリーズを踏襲せず、OSの基本設計やユーザーインターフェイスを刷新したほか、Facebookなどの外部アプリケーションやXbox Liveなどとの連携も強化した。北米では2010年のホリデーシーズンまでに店頭に並ぶ予定。

◆消費者庁がiTunes株式会社に質問状、相次ぐ不当請求で
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100218_349711.html
　消費者庁は17日、「iTunes Store」の利用者が身に覚えのない代金を請求されるトラブルが相次いだことを受け、iTunes株式会社に対して被害状況や今後の対応などを照会する文書を送付した。利用料金の請求を中止する措置が講じられる余地はあるか、メールのほかに電話による質問受付窓口を設ける予定があるかなど尋ねている。

◆ウィルコム久保田社長、更正法適用の背景を説明
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100218_349824.html
　ウィルコムは18日、東京地裁へ会社更正法の適用を申請した。負債総額は2009年12月末時点で2060億円。同日、久保田幸雄社長が会見し、今後は424万人の契約者へのサービスを継続しながら、企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受けて再建を図る考えを示した。

◆RIAJが違法配信対策強化、“アップローダー”も削除要請の対象に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100219_350169.html
　日本レコード協会が違法音楽ファイルの削除要請活動を強化している。これまでは主に携帯電話向けサイトを対象としてきたが、2009年11月よりその範囲を動画投稿サイトとオンラインストレージサービス（いわゆる“アップローダー”）にまで拡大。違法配信に歯止めをかけたい考え。

◆mixiが「登録制」を3月1日に導入、招待メール無しで登録が可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100219_350170.html
　ミクシィは19日、SNS「mixi」のユーザー登録の仕様を変更し、3月1日から「登録制」を導入するとユーザーにアナウンスした。現在、mixiへの新規会員登録は、既存会員からの招待メールが必要となる「招待制」だが、3月1日からは招待メール無しでも会員登録が可能となる。