公正取引委員会、JASRACに“無罪”審決、排除措置命令を取り消す

　公正取引員会は12日、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送事業者と結んでいる楽曲使用料の包括契約が独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を出していた件について、この命令を取り消す審決を出した。公正取引委員会が14日付で発表した。

　排除措置命令は、2009年2月に出されていたもの。放送事業者では、使用曲数にかかわらず事業収入の一定率を使用料として支払うことで、JASRACの管理楽曲を自由に使用できる「包括的利用許諾契約」をJASRACと結んでいる。一方、JASRAC以外の著作権管理事業者の楽曲を使用するには別途費用が必要になることから、JASRACによる包括契約という行為が他の著作権管理事業者の参入を阻害しているとの判断だ。

　JASRACでは、この排除措置命令を不服として審判を請求。新規参入した著作権管理事業者の管理楽曲が繰り返し放送されていたことを証拠として提出していた。

　審判は2011年6月に終結。今回、JASRACの行為が他の著作権管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認めるに足りる証拠はないとし、排除措置命令を取り消す審決が公正取引員会の審判官より出されたかたちだ。JASRACにはすでに今年2月に、排除措置命令を取り消すとの審決案が送付されていた。