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IPA、国内外における2003年のウイルス届出状況を発表 |
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～国内のウイルスによる被害額推計は約3,025億円に
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は27日、報道関係者向けの記者会見を開催し、同日発表となった「国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」について、IPAセキュリティセンター長の早貸淳子氏が解説した。 調査対象は、国内が663事業所と465自治体の計1,128件、海外が米国594件、ドイツ501件、韓国504件、台湾507件、オーストラリア503件だった。業種別では、自治体・公共団体が42.1％、製造業16.8％、サービス業11.7％と続く。従業員規模は、100～299名が26.8％、500名以上が21.2％、10～49名が19.3％だった。 ● 日本はアウトソースが進み遭遇率減少、韓国はウイルス感染率が50％を超える
一方、海外におけるウイルス遭遇経験では、米国が遭遇率84％と最も高く、次いで日本69.6％、韓国64.4％と続いた。特徴的なのは韓国で、遭遇率は64.4％だが“実際に感染した”と回答したユーザーが50.2％もおり、遭遇したユーザーの約78％が感染していることがわかる。 ● ウイルス対策ソフトは米国とオーストラリアが80％超、その他は60％程度 ウイルスの感染経路はメール経由での感染が一番多く、米国やドイツ、台湾、オーストラリアなどでは約60％だった。特徴的なのは韓国で、メールによる感染が41.1％、次いでインターネット接続によるものが40.2％と多く、他国を大きく上回っていた。また、日本は外部メディアや持込PCによる感染が15.8％で他国を大きく上回った。この点については、「韓国はブロードバンド先進国であるため、このようにWebサイト経由などでの感染も多いのだろう。日本はメール対策がいるものの、持込PCで感染するなど、脇が甘い部分が目立つ（早貸氏）」と解説している。また、ウイルス対策ソフトの導入状況では、米国が88.9％のユーザーが「9割以上のPCに導入済」と回答しており、続いてオーストラリアの83.8％、日本の70.4％だった。一方、最も少ないのは台湾で56.2％、ドイツの60.5％だった。 ● 国内のウイルスによる被害額は約3,025億円 IPAでは、国内外のウイルス届出状況以外に、国内のみだが「ウイルス被害額推計」も実施しており、今回は663事業所から回答を得ている。このアンケート結果などを参考にした上で同機構では、国内のウイルスによる被害額を推計している。被害額の算出モデルは、システムの停止時間や復旧作業コストなどの表面化している1次的被害額と、補償や補填、損害賠償などの2次的被害に分けられており、さらに表面化しているものと、システム停止による業務効率低下などの“潜在的な被害”を含めたものとなっている。今回の算出モデルでは、1次的被害額のうち、表面化と潜在化被害を合わせたものから推計したとしている。 この推計によると、2003年の国内におけるウイルスの被害総額は約3,025億円となり、2002年の4,400億円から大きく減少した。この点について、早貸氏は「今回大きく被害額が減少したのは、Blaster発生後に企業が対策を推進したことが大きいだろう。しかし、セキュリティ対策を施していても3,000億円の被害が出ていると考えると、まだまだセキュリティ対策を改善する余地はあるだろう」とコメントした。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.ipa.go.jp/security/fy15/reports/virus-survey/ ■関連記事 ・ IPA、3月および2004年第1四半期のウイルス・不正アクセス届出状況公開（2004/04/08） ・ IPA、Netsky.Qの感染が拡大していると警告～4月8日からDoS攻撃も開始（2004/03/30）
（ 大津 心 ）
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