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総務省、個人情報流出に関してアッカに文書で行政指導 |
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総務省は、3月下旬に発覚したアッカ・ネットワークスの情報流出事件に関して、同社に文書での行政指導を行なった。 総務省では事件に関する報告をアッカに要請。アッカでは4月27日に総務省に報告しており、今回の文書による行政指導となった。文書では、「個人情報データベースへのアクセス管理が不十分だった」と指摘。「アッカによる個人情報の取り扱いは、『電気通信事業における個人情報保護のガイドライン』の適正管理の規定に違反する」として厳重に注意した。アッカでは、「指導を厳粛に受け止め、再発を防ぐため対策を徹底する」としている。 なお、アッカの情報流出事件は、朝日新聞社からのリスト提供を受けて発覚した。情報流出が確定した201件については、提供されたリストを元にアッカ自身で確認を行なっている。一方で、朝日新聞社ではこの201名を含んだ約30万名分の個人情報を保有。アッカでは情報提供を依頼していたが、朝日新聞社は「取材源の秘匿」「個人情報の保護」の観点から依頼を拒否していた。 こうした経緯を受けて、総務省でも「アッカが顧客対応や個人情報保護の対策を効果的に実施するために、朝日新聞社に所有するリストを提供するよう要請していた」（総務省総合通信基盤局）という。ただし、「同様の理由で総務省からの依頼も朝日新聞社には断られた」としている。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_5.html ■関連記事 ・ アッカ、顧客情報流出に関する調査結果発表。原因特定には至らず（2004/04/27） ・ アッカ、流出した201名以外の顧客情報調査断念。朝日が提供拒否（2004/04/07） ・ アッカ、個人情報漏洩で記者会見を開催。経営陣ら陳謝（2004/03/25）
（ 鷹木 創 ）
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