米Microsoftは8日、同社のOS事業が独占禁止法違反にあたるとした欧州委員会の決定を不服として、ルクセンブルクにある欧州連合の第一審裁判所に7日付けで提訴したと発表した。
3月に下された欧州委の決定では、Microsoftに対して4億9,720万ユーロの課徴金支払いやWindows Media Playerを分離したWindowsの出荷、サーバー技術情報の開示などが命じられており、Microsoftはすでに4月、これに反論する見解を示していた。
Microsoftの欧州・中東・アフリカ担当の顧問弁護士であるHoracio Gutierrez氏は今回の提訴について、「製品の革新と競争こそが消費者と産業界に利益をもたらす。欧州委の決定は、成功している企業に対して害をもたらし、独占的な技術も競合企業にライセンスしなければならないような新たな義務を強要するとともに、製品に革新的な改良を加える能力を制限する。欧州委の決定により示された法規範は、世界経済の成長にとって重要な研究・開発へのインセンティブを変質させる」とコメントしている。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/jun04/06-08AppealECCPR.asp
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( 永沢 茂 )
2004/06/09 14:27
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