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総務省、免許不要局を含む電波利用料制度見直しに関する最終報告書 |
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総務省は、電波利用料制度の見直しに関する電波有効利用政策研究会の最終報告書を公表した。免許不要局からの利用料徴収は、帯域非占有型は徴収しないと結論づけられたものの、帯域占有型からの徴収は年内に一定の結論を出すべきという意見に留まった。 電波有効利用政策研究会は、1985年の電気通信自由化を契機として民間分野の電波利用が急速に拡大し、結果として現在申告な電波の逼迫状況が生まれていることから、新たな電波有効利用のための推進方策検討を目的として発足。電波利用料の算定方法見直しや、利用料負担を免除されている免許不要局や国・地方公共団体などへの利用料徴収、電波利用料の使途のあり方などの検討が進められている。 最終報告書案では、電波利用料制度の性格について「電波利用共益費用としての性格を維持すべき」「電波の経済的価値を勘案した使用料概念を導入し、電波の有効利用を促進すべき」と分かれていた意見について検討を進めた結果、「両者の長所を取り入れつつ調和を図るべき」と整理。新たな電波利用料制度は「手数料的な性格と使用料的な性格を併せ持つことが適当」としている。 免許不要局からの利用料徴収については、IEEE 802.11a/b/gの無線LANやBluetooth、ETCといった帯域非占有型からは徴収しないことが適当と結論付けられた。一方でデジタルテレビ映像を伝送するといった次世代家電用の帯域占有型は、負担の公平性や有効利用といった観点からは徴収すべきという意見や、新産業育成という面では非徴収とすべきといった意見が分かれており、同研究会ではこの内容を総務省で速やかに整理し、遅くとも年内に一定の結論を得ることが望ましいとしている。 国・地方公共団体からの利用料徴収は、政策的な減免の余地はあるとしながらも、電波利用料の徴収を原則とすることが適当との意見が整理された。 関連情報 ■URL 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041001_3.html ■関連記事 ・ 免許不要の無線基地局の利用料、情報家電については賛否両論（2004/09/14） ・ 総務省、免許不要局の利用料徴収案について「無線LANからは非徴収」（2004/07/30） ・ 総務省、免許不要局からの利用料徴収案を含む電波有効利用の報告書案（2004/07/22）
（ 甲斐祐樹 ）
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