経済産業省は28日、米国で発生したクレジットカード顧客情報流出について、国内における被害状況をとりまとめた。同日時点で約7万7,000人分の情報が流出した可能性があり、不正使用された口座は約740件、被害総額は約1億1,000万円に達したことがわかった。
なお、同省では日本クレジット産業協会やクレジットカード発行会社30社に対し、22日に中川昭一経済産業大臣が文書でカード利用者への適切な対処を求めたほか、23日には情報セキュリティ確保のために必要とされる措置をとるように要請している。
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■URL
ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/policy/commerce_distribution/kouhyouyou.htm
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( 増田 覚 )
2005/06/29 18:23
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