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楽天の第3四半期決算、「年間の経常利益1,000億も視野に」


 楽天は9日、2005年度第3四半期(7月~9月)の連結決算を発表した。売上高は452億2,000万円(前年同期比308.5%増)、経常利益は132億1,000万円(同283.5%増)と大幅に伸長。前四半期で黒字化した純益は、第3四半期では60億1,000万円(同40.7%)に達した。なお、決算説明後の質疑応答では、TBSに対する経営統合に関する質問が集中した。


買収したLinkShareを足がかりに海外進出を予定

楽天の三木谷浩史社長
 グループ流通総額は、買収が完了した米LinkShareが連結に加わったことにより、前四半期の1,140億円から今四半期では1,748億1,000万円に急増。同社の三木谷浩史社長は、「第3四半期は想像よりはるかに良い結果だった。証券市場にフォローの風が吹いたということもあったが、現況の事業も好調に推移している。今年度初めに年間経常利益1,000億円を目指す仕組み作りを掲げたが、今期は250億近くに達しており、目標が現実味を帯びてきた」と振り返った。なお、金融関連事業を除いたバランスシートとしては、総資産1,877億円のうち有利子負債は1,005億円。10月以降の金融関連事業以外の有利子負債の増加額は835億円に上る見込み。

 今後の展望としては、LinkShareの買収完了に伴い、海外戦略を本格化させる。10月には国際事業本部を発足させており、LinkShareが手がけるアフィリエイト事業を足がかりに、海外のEC事業に参入する考えだ。

 カンパニー別の売上高では、楽天市場を中心とするEC事業カンパニーが前年同期比53.9%増の81億8,000万円。流通総額および注文件数では前年同期比で50%以上の伸びを示した。注文件数については、楽天市場で発生した個人情報漏洩事件の影響により前四半期から微減したが、「10月には復調した」(三木谷氏)という。

 ポータル・メディア事業カンパニーは、売上高が26億8,000万円(前年同期比80.3%増)、営業利益が7億8,000万円(同228.5%増)に達するなど、「インフォシークを核に高成長した」。トラベル事業カンパニーの売上高は、宿泊施設に課す手数料を値上げする新契約が一部で反映され、前年同期比34.5%増の20億1,000万円に増加した。

 また、金融事業は今期からクレジット・ペイメント事業カンパニーと証券事業カンパニーに細分化。売上高は、楽天KCが連結対象となるクレジット・ペイメント事業が234億5,000万円、株式市場の活況の好影響を受けた証券事業は68億9,000万円(前年同期比126.5%増)と堅調に推移した。このほか、プロスポーツ事業の売上高は27億9,000万円で、経常利益は7億5,000万円だった。


2005年第3四半期連結決算 バランスシート概要

TBS問題長期化による楽天への悪影響はない

楽天の國重惇士副社長
 決算説明終了後には質疑応答が行なわれ、質問はTBSの経営統合に集中した。

 「TBSとの交渉が文書だけで推移しているが、意見を直接交わし合う前にTBSが結論を出すのではないか」という質問に対しては、同社の國重惇士副社長が「その質問は、ぜひTBSにしていただきたい。我々としては、お目にかかって意見交換をしましょうと何度も言っている」とコメント。続けて「これまで提案書を渡す際に、20分強雑談を交わしている。月末までに(TBS側が)書面を渡すとおっしゃているので、その機会に話ができればプラスになる」との考えを示した。

 また、TBSの検討チームは、楽天の提案書の分析結果を11月末までに提示することになっているが、回答を受けるまでTBS株の買い増しやTOBを行なわないかという質問に対しては、「月末までに反応が返ってくるということなので、それまでにTOBを行なうことはない」と回答したが、TBS株の買い増しの件は「マーケットに影響が出るので答えられない」(國重副社長)としてコメントを差し控えた。

 三木谷社長は、TBSとの経営統合問題が長期化することによる財務上の影響について「借入金の金利負担よりも有価証券の配当収入の方が大きいので全く問題はない。あせりも全然ない」と強調。「正々堂々と市場で株式を買い付けを行なっており、みんなの利益になると思って提案を真摯にしているので、企業イメージが低下することもない」と悪影響を否定した。


関連情報

URL
  決算説明会
  http://www.rakuten.co.jp/info/ir/meeting/

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( 増田 覚 )
2005/11/09 20:28

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