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ボーダフォンがソフトバンクモバイルに。ブランドもソフトバンクに統一 |
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ブランド変更に伴い、全国1,856店舗のボーダフォンショップやサービスの名称・デザインは、10月1日に向けて順次切り替えを実施。コーポレートロゴもソフトバンクグループが展開している黄色2本線のデザインへ全面移行する。 また、ソフトバンクでは英Vodafoneとの合弁会社設立に関する提携にも合意。ボーダフォンの持つ顧客基盤と、ソフトバンクグループのIP技術やノウハウを組み合わせることで、携帯電話端末の開発や調達、コンテンツサービスなどさまざまな面でシナジーが得られるとしている。 合弁会社の資本金は最大110億円で、ソフトバンクグループとVodafoneグループが50％ずつ出資する。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定。 ● 端末やコンテンツの共同調達でスケールメリットを活かす
孫氏は今回の合弁会社設立について「端末の共同開発・調達」「新モバイルポータル・基盤ソフトウェアの共同開発」「コンテンツの共同開発」が目的であると説明。「世界最大級の携帯事業会社と世界最先端のインターネットグループによる最強の事業提携だ」と自信を示した。 端末の共同開発に関しては「これまでのグローバル仕様の端末では、ユーザーの意図を汲み取れていないものも多かったが、今年に入って良い端末が出ており、今後は日本のユーザーに適した端末を提供していく」とした上で、「国の文化に関係なく求められる最先端の技術や機能もある」と指摘。「操作性やユーザーインターフェイスなどは国ごと適したものが必要だが、機能や技術に関しては世界的に展開することでスケールメリットもある」と説明し、「すべての端末ではないが、戦略的な端末に関しては共同で調達・開発していく」との考えを示した。 プラットフォームに関しては「これまで携帯電話は音声中心だったが、これからはさまざまなデジタルコンテンツの流通が重要になる」との重要性を語り、「収益だけでなく競合との差別化としても重要になる」とコメント。また、そのプラットフォーム上で配信するコンテンツも「ワンセグだけでなく、オンデマンド型のコンテンツなどが携帯電話で見られる時代。また、スポーツもグローバル化が進んでおり、共同で携帯電話向けに仕入れられる機会も増えてくる」とし、「コンテンツの調達にも力を入れていく」とした。
● ソフトバンクブランドは本業として長く携わるという意志
なお、一部で報道されたアップルとの端末共同開発に関しては「さまざまな端末の開発を進めているが、先日の報道は完全な憶測記事」と否定。「そのような憶測記事にはコメントしないというポリシーを持っている」と付け加えた上で、「国内・海外を問わず端末の調達は進めていきたい」とした。 英VodafoneグループCEOのアルン・サリーン氏は、「インターネットや固定通信、ブロードバンドでリーディングカンパニーであるソフトバンクとの提携は、顧客にも社員にも株主にもプラスになる」とコメント。「日本は非常に革新的な市場であり、このような革新を今後も進めていきたい」とし、「合弁会社の事業は今後ユーザーにとって興味深く新しい、低価格の路線が実現できる」との意気込みを示した。VodafoneグループヨーロッパCEOのビル・モロー氏は合弁会社事業に関し「日本の革新力をヨーロッパでも展開していきたい」とした。 合弁会社の体制に関しては孫氏が「1年目はモロー氏がCEO、私がチェアマンを務め、次の年は交代にしようか、という話を進めている」とし、「両グループの信頼関係が経営陣の間で構築されている」という点を強調。開発を進めるコンテンツ流通プラットフォームは「まったく新しい先端的な分野であり、マーケットも技術的な強みも異なる両社がWin-Winになる関係が築ける」とした。
関連情報 ■URL ニュースリリース（ボーダフォン株式会社の商号変更について） http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/060518_0002.html ニュースリリース（ボーダフォンとの合弁会社の設立について） http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/060518_0001.html ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ ■関連記事 ・ ボーダフォンの新ブランド名報道、ソフトバンクは「ノーコメント」（2006/05/16） ・ ソフトバンク、iPodケータイ報道にコメント（2006/05/15） ・ ソフトバンクがボーダフォンを買収、買収額は1兆7,500億円（2006/03/17） ・ ソフトバンク、ボーダフォン買収で「世界のモバイルポータルを目指す」（2006/03/17） ・ ボーダフォン新社長に孫正義氏が就任（2006/04/28） ・ ソフトバンクが創業来最大の利益。今後はコンテンツ強化に注力（2006/05/10）
（ 甲斐祐樹 ）
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