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総務省、「次世代ブロードバンド戦略2010」についての意見募集を開始 |
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総務省は27日、全国民がブロードバンドサービスを利用できる環境を整えることなどを提言する「次世代ブロードバンド戦略2010」の案件を発表した。あわせて6月27日から7月27日まで同案件に対する意見募集を実施する。 「次世代ブロードバンド戦略2010」は、総務省の「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」がまとめたもの。整備目標として、2010年度までにADSLやFTTH、CATVをはじめとしたブロードバンドサービスを利用できない、いわゆる「ブロードバンド・ゼロ地域」を解消すると同時に、上下とも30Mbps以上の伝送速度を実現できる「超高速ブロードバンド」の世帯カバー率を90％以上とするとしている。また、ブロードバンドサービスを利用できない「ブロードバンド・ゼロ自治体」については2008年度までに解消するとしているほか、地域公共ネットワークの整備率についても2010年までに100％とすると目標を掲げている。 整備に向けた方針については、民間主導を原則としつつ国による公正競争の確保や投資インセンティブの付与、技術中立性の確保を行ない促進を図るとしている。また、ブロードバンド整備において不利な地域など投資効率の悪い地域については事業者をはじめ国、都道府県、市町村、地域住民などが連携し適切な役割を果たすことが必要であると提言。このほか、地域の実情やニーズに応じた適切な技術の利用環境整備や、地方公共団体が設置する光ファイバ網の民間開放や無線ブロードバンド技術などの導入による効率的な整備の推進を行なうとしている。 また、ブロードバンド整備における推進体制については、全国レベルでは事業者および都道府県、市町村などの参加を得た上で、整備の意義と必要性に関する認識の共有、基本的な方向性の提示や情報の提供による支援、情報共有や啓蒙活動などに取り組む必要があるとしている。また地域レベルでは、全国レベル体制が示す方向性を踏まえつつ具体的な取り組み事項などを検討する、都道府県単位を原則として実情に応じたロードマップを作成することを提言している。 総務省では、今回発表した「次世代ブロードバンド戦略2010」の案件を踏まえブロードバンドの全国整備を積極的に推進するとし、同案件に対する意見募集を実施する。応募受け付けは6月27日から7月27日までで、メールのほかFAX、フロッピーディスクの郵送にて受け付ける。 関連情報 ■URL 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060627_3.html ■関連記事 ・ 総務省、ユニバーサルサービス制度の周知のためのポータルサイト開設（2006/06/23） ・ 日本のコンテンツ市場規模は11兆円、ネットワーク配信市場も急成長（2006/06/23）
（ 大久保有規彦 ）
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