KDDIとソフトバンクは24日、ユニバーサルサービス制度の運用開始に伴い、2007年1月から1電話番号あたり月額7.35円の負担をユーザーに求めることを発表した。
ユニバーサルサービス制度は、電気通信事業法において「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべきもの」とされる通信サービスについて、通信事業者が共同でサービスの維持に必要となる費用を負担する制度。現在、ユニバーサルサービスとしては、NTT東西が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報が該当する。
ユニバーサルサービス制度の支援機関である電気通信事業者協会(TCA)は、NTT東西に対する補填額を約153億円と算定。これを、年間の売上が10億円を超える通信事業者56社が負担する形となるため、1電話番号あたりの負担金額は消費税込みで月額7.35円となる。1電話番号あたり7.35円という単価は2007年1月から6月まで適用され、7月以降の単価については2007年1月の番号総数を基に見直される。
KDDIとソフトバンクの両社は、2007年1月から「ユニバーサルサービス料」としてユーザーに月額7.35円の負担を求める、負担金全額をTCAに支払うことを公表。携帯電話やIP電話など、各電話サービスの1電話番号につき7.35円が通常の通話料に加えてユーザーに請求される。また、ソフトバンクモバイルのプリペイド携帯電話については、毎回のリチャージの際に20円を追加課金する。
関連情報
■URL
ニュースリリース(KDDI)
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1124/index.html
ニュースリリース(ソフトバンク)
http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/061124_0001.html
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( 三柳英樹 )
2006/11/27 14:21
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