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総務省発表、神奈川県が初の100％ブロードバンド化を達成 |
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総務省 関東総合通信局は1日、神奈川県内でのブロードバンド加入可能世帯比率が3月1日に100％に達したと発表した。 関東総合通信局は、総務省が2006年8月に公表した、2010年度までにブロードバンドサービスを利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消を目的とする「次世代ブロードバンド戦略2010」に基づき、管内のブロードバンド・ゼロ地域解消に向けた民間事業者や自治体に対する支援措置や需要の喚起、利活用の促進などを実施している。 こうした活動を踏まえ、関東総合通信局は3月1日に神奈川県におけるブロードバンド加入可能世帯比率が100％となったと発表した。全国の都道府県に先駆けて達成されたものだという。なお、神奈川県はFTTH加入可能世帯比率をブロードバンド加入可能世帯比率として算出しているため、FTTH加入可能世帯比率も100％に達したこととなる。 また、関東総合通信局は2006年12月末現在の関東管内のブロードバンド加入可能世帯比率も公表した。これによると、管内全体のブロードバンド加入可能世帯比率は97.9％で、ブロードバンド・ゼロ地域に属している世帯数は36.9万世帯。FTTH加入可能世帯比率は89.7％だという。また、東京都のブロードバンド加入可能世帯比率およびFTTH加入可能世帯比率は99.7％で、2万世帯がブロードバンド・ゼロ地域に属している。 一方、ブロードバンド加入可能世帯比率では栃木県が91.6％、FTTH加入可能世帯比率では山梨県が61％と管内で最も低い比率となったほか、ブロードバンド・ゼロ地域に属する世帯数では茨城県が7.5万世帯と最も多い地域となっている。同局では、管内全域でブロードバンドサービスが利用可能となるよう、引き続き取り組むとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1903/p190301b.html ■関連記事 ・ 総務省の電気通信の競争評価。FTTHが715万件となる一方でDSLは減少（2007/01/09） ・ 総務省、全国のブロードバンド普及状況が確認できる広報サイト開設（2006/08/25）
（ 大久保有規彦 ）
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