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上半期のサイバー犯罪、詐欺が減少する一方で著作権法違反など増加


 警察庁は、2007年上半期における「サイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)」の状況をとりまとめた。検挙件数は1,808件で、前年同期の1,802件とほぼ同数だった。

 検挙件数のデータは、警察庁が8月23日に公表していたもの。8月30日に同庁のWebサイトでも公開された。これによると、罪種別では「不正アクセス禁止法違反」が156件(前年同期比41.1%減)、詐欺や児童ポルノ法違反、著作権法違反などの「ネットワーク利用犯罪」が1,611件(同7.2%増)など。

 さらにネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、「ネットワーク利用詐欺」が490件で依然として多いが、前年同期から33.2%減少している。一方で「児童買春及び青少年保護育成条例違反」が385件で61.1%増加。また、「著作権法違反」も127件で176.1%増加した。

 都道府県警察の窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談は33,058件(前年同期比8.2%増)だった。内訳は、「詐欺・悪質商法」が33.6%、「インターネットオークション」が21.2%、「名誉毀損・誹謗中傷」が12.7%、「迷惑メール」が6.1%、「違法・有害情報」が5.3%、「不正アクセス、ウイルス」が5.0%など。2006年に大幅に減少した詐欺・悪質商法に関する相談も増加しているという。


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URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h19/pdf37.pdf

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( 永沢 茂 )
2007/09/03 17:29

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