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ヤフー・楽天など、医薬品の通信販売継続を求める共同声明


 ヤフー、楽天、通信販売事業者団体などが共同で6日、一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明を発表した。

 声明は、薬事法施行規則等の改正が同日公布されたことを受け、医薬品ネット販売推進協議会、日本オンラインドラッグ協会、日本通信販売協会、ヤフー、楽天、インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が共同で発表したもの。省令では、一般用医薬品のネット販売を含む通信販売について6月から規制を強化し、一般医薬品の67%を占めるとされる第1類・第2類医薬品の通信販売を禁止するとしている。

 共同声明では、一般用医薬品の通信販売を大幅に制限する省令案の問題点を繰り返し指摘してきたが、主張が受け入れられず省令が公布されたことを大変残念に思うとコメント。この問題について、ヤフーと楽天に寄せられた署名数は30万件を超えていることからも、一般用医薬品の通信販売は国民の健康維持のために必要不可欠な手段となっていると説明。省令によって、一般用医薬品の通信販売が大幅に制限されることは、非常に大きな問題があるとしている。

 こうしたことから声明では、一般用医薬品の安全な販売環境整備に関する議論をしっかりと行った上で、通信販売が2009年6月以降も継続できるよう省令を再改正すべきと主張。また、この件について厚生労働大臣の指示で新たに設置される検討会においては、規制の根拠を対面か対面でないかといった形式的な基準に求めるのではなく、科学的・合理的な根拠を裏付けとし、すべての販売経路で安全な販売体系を確立すべきだとして、検討会にも積極的に関与していくとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://pr.yahoo.co.jp/release/2009/0206a.html

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( 三柳英樹 )
2009/02/06 18:52

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