医薬品通販、「離島」「継続購入」のみ認める省令再改正案

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医薬品通販、「離島」「継続購入」のみ認める省令再改正案

2年間の経過措置として提案、検討会では反対意見も多数

「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第6回会合

　医薬品の通信販売規制などを定めた改正薬事法の厚生労働省令について、再検討を行うための「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第6回会合が11日、開催された。検討会では、「薬局のない離島の居住者」と「以前から通販で医薬品を購入している継続使用者」に対しては、2年間の経過措置として医薬品の通信販売を認めるとする、省令の再改正案が厚生労働省から示された。

　示された再改正案に対しては、検討会に出席した委員の多くから疑問の声や反対意見が挙がったが、厚生労働省では再改正案についてパブリックコメントを早急に実施し、改正薬事法が完全施行される6月1日までに再改正を目指すとしている。

● 規制に賛成・反対の双方の委員から反対意見

　6月1日に完全施行される改正薬事法では、薬局などで販売される一般用医薬品をリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」と分類し、それぞれ分類に応じた販売方法を定めている。この改正薬事法に伴う厚生労働省令が2月6日に公布され、医薬品のネット販売を含む通信販売については、最もリスクの低い「第3類」以外の販売は認めないとされた。

　この省令改正に対しては、ネット販売事業者や、通信販売に頼る割合の高い伝統薬の製造販売業者などから反対の声が挙がり、省令の決定前に実施されたパブリックコメントにも多数の反対意見が寄せられていた。こうした声を受け、舛添要一厚生労働大臣の指示により新制度の円滑施行に関する検討会が設置されたが、検討会では通販規制に賛成と反対の側の委員の意見が噛み合わず、議論が進まない状態となっていた。

　こうした中で、前回の検討会では厚生労働省が6月1日までに省令を再改正する意向を示したが、具体的な省令案が示されなかったことから出席した委員から不満の声が挙がり、再改正案のパブリックコメントを募集する前にもう一度、検討会が開催されることとなった。

　今回示された省令の再改正案は、「薬局のない離島居住者」と「改正省令の施行前に購入した医薬品の継続使用者」については、2年間の経過措置として引き続き通信販売を行えるようにするというもの。しかし、この案については、通販規制に賛成・反対の双方の委員から、多くの疑問の声が挙がった。

　楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は、「過疎地と離島は何が違うのか。例えば北海道の真ん中で、100km行かないと薬局が無いという人はどうするのか。あるいは店舗での購入が困難な障害者への対応はどうするのか」といった疑問の声を挙げ、省令の再改正案に反対の姿勢を示した。

　日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏は、「（これまで通販で購入してきた医薬品が）6月1日に突然購入できなくなるという事態は避けられるかもしれないが、2年後に買えなくなることに変わりはない」として、医薬品の通信販売について根本的な検討を行う場を設けてほしいと訴えた。

　一方で、医薬品の通販規制には賛成の立場の委員からも、「経過措置を設けることについての議論が十分ではない」（阿南久氏、全国消費者団体連絡会事務局長）、「離島の定義に不安がある。離島という言い方が突破口になって、どんどん範囲が拡大していくのでは」（足高慶宣氏、日本置き薬協会常任理事長）、「継続使用の定義が曖昧。どう確認するのか」（増山ゆかり氏、全国薬害被害者団体連絡協議会）といった不満や疑問の声が挙がった。

楽天の三木谷氏

　こうした声が挙がる中、検討会の座長を務める北里大学名誉教授の井村伸正氏が、省令の再改正案についての意見を求めたが、三木谷氏は明確に反対を表明。足高氏も「（再改正案が）検討会と関連付けられることには反対」と主張した。「厚生労働省の責任においてパブリックコメントを実施するが、よろしいでしょうか」という座長の問いかけにも、三木谷氏が「よろしいかよろしくないかと言われればよろしくない。でも関係ないんでしょ。何かお墨付きのようなものを求めないでほしい」と返すなど、多くの委員に不満が残ったままの形で検討会は終了した。

　厚生労働省では、今週中にもパブリックコメントの募集を開始し、寄せられた意見を踏まえて5月中に再度検討会を実施。6月1日までに省令の再改正を実施したいという意向を示している。

　検討会終了後に会見を行った三木谷氏は、「世界はどの国を見ても、インターネットを使ってセルフメディケーションを進めていこうという方向。なんで日本だけがこんな時代錯誤なことになっているのか」とコメント。次回の検討会については「何を検討会で言っても関係ないなという気持ち」としながらも、「自分たちの意見を最後まで言って、行政に対しての対応はその後で考える」と語った。

関連情報

■URL
　第6回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の開催について
　 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0511-3.html

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（三柳英樹）
2009/05/11 20:46

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