ステーブルコインUSDCの一部が凍結。影響は急成長中のDeFi市場にまで波及

米国初、持分をトークン化したファンドが誕生

　デジタル資産への投資事業を運営する米Arcaが、米国証券委員会（SEC）に認可されたファンド「Arca U.S. Treasury Fund」の提供を開始した。当ファンドの特徴は、ファンドへの出資者に対して持分に連動する量のデジタル証券「ArCoin」を発行する点だ。

　ArCoinはブロックチェーン上に発行されるデジタル証券であり、1単位ごとの持分（出資のリターンを得る権利）に応じて付与される設計となっている。これは、持分のトークン化ともいえるスキームであり、いわゆるセキュリティトークンの一種だ。1940年制定の投資会社法下では初の事例となった。

　ArCoinは、イーサリアムのERC-1404を使って発行される。このプロトコルは、証券法に準拠した設計となっている点が特徴だ。また、通常のトークンと同じくユーザー（出資者）が自身のウォレットでArCoinを管理するものの、秘密鍵を紛失した場合に備えて復元できる設計になっている。

　なお、持分をトークン化してブロックチェーンで管理するのであって、ファンド自体がトークンに投資するわけではない。ポートフォリオの80%は利子付きの短期国債を対象にするという。ファンドのスキームは先端的である一方、ポートフォリオはローリスクな設計になっている。

ステーブルコインUSDCの一部が凍結

　今週は国内外を問わずこの話題で持ち切りだった。世界最大手取引所CoinbaseとCircleによって設立されたCENTRE社の発行する、ステーブルコインUSD Coin（USDC）の一部が、運営元によって凍結されたというニュースである。ブラックリスト関数：Function: blacklist(address investor ***)の実行、という内容だ。

　凍結されたUSDCはハッキング被害に合った可能性が高いものであり、CENTRE社が当局からの要請を受けた経緯が背景にある。このニュースが話題になったのは、ブロックチェーンを使って発行されたステーブルコインが運営元によってコントロールされて良いのか、という点だ。

　意見は両極端に分かれている。凍結の擁護派は、AML/CFT（マネーロンダリング対策／テロ資金供与対策）の観点から必要な対応であり、エコシステムの更なる発展に貢献するという見解だ。一方の懐疑派は、言うまでもなくDecentralization（非中央集権）の性質を指摘している。

　今回の一件は、昨今成長著しいDeFi市場にまで波紋を広げた。DeFi市場の主要通貨として流通しているステーブルコインDaiが、USDCを担保に発行されているためだ。論点は次の通りである。

1.USDCはDaiの生成手段（担保資産）として採用されている
2.仮に凍結されたUSDCを担保にDaiが生成されていた場合、そのDaiの価値はどうなるのか（担保資産に価値がある前提でDaiは発行されている）
3.つまり、USDCに当局の意見が反映されるのであれば、それはDaiにも影響するといえる
4.これはDeFiの根幹を揺るがす事態なのではないか

　現状、USDCを担保に生成されているDaiは全体の約12%弱であるため、致命的な影響を与える可能性は低いとされている。それでも、DeFiにとって大きなトピックであることに変わりはないだろう。この後のパートで、改めて「Decentralization」について考察する。

今週の「なぜ」ブロックチェーンプロジェクトにどこまで非中央集権性を求めるか

　今週はファンド持分のトークン化とステーブルコインの凍結に関するトピックを取り上げた。ここからは、トピックを後者に絞って「なぜ重要なのか」解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。