Coinbaseがついに上場へ、暗号資産・ブロックチェーン業界に与える影響は？KYC不要の自己管理型ウォレットはなぜ重要か

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

(Image: Shutterstock.com）

CoinbaseがIPO申請書類を提出

　世界最大手取引所Coinbaseが、IPOのための申請書類をSEC（米国証券取引委員会）に提出したことを発表した。評価額は8000億円を超えることが予想され、暗号資産・ブロックチェーン業界としては過去最大の株式公開となる。

　ついに待ちわびたこの時が来た。これまで幾度となく噂されたCoinbaseのIPOが間近に迫っている。承認されれば、米国における暗号資産・ブロックチェーン関連企業としては初のIPOだ。米国外では、過去にいくつか小粒のIPOは発生していたものの、世界的に影響力を持つ企業のIPOとしては世界的にも初めての事例となる。

　Coinbaseをはじめ、暗号資産・ブロックチェーン業界の企業がここまでIPOを実現できてこなったのにはいくつかの理由があげられる。まずは取り扱う商品の複雑さだ。暗号資産のような新興市場の場合、最初の事例が誕生するまでに長い時間を要するのは仕方のないことだといえるだろう。

　業界全体を通して、規制当局との関係性があまりよくない点もハードルになっている。やはり規制産業であるため、AML/CFTの観点から慎重になるのも無理はない。一度IPOを承認してしまえば、その企業および事業には当局からのお墨付きが与えられることになるため、不祥事の際の波紋が広がりやすくなってしまう。

　逆をいえば、ウォール街からの信頼を得ることができるようになる。そういった意味でも、今回のIPOは暗号資産業界全体にとって非常に明るいニュースなのだ。

　一方で、今回のIPOが承認された場合、既にCoinbaseで取り扱われているトークンの一部が除外されることになる可能性も指摘されている。具体的には、分散性に欠けるもの（証券に該当する）や匿名性の高いもの（AML/CFTが懸念）が対象だ。

　なお、今回のIPOは昨今話題のダイレクトリスティングによるものになるといわれている。Coinbaseほどのブランド力と資金力があれば、いわゆるロードショー（機関投資家への挨拶回り）や新株発行による資金調達は必要ないのだろう。

自己管理型ウォレットへの規制が強化

　米国財務省の管轄下にあるFinCEN（金融犯罪捜査網）が、自己管理型ウォレット（non-custodial）の規制強化案を正式に提出したことが明らかとなった。

　この法案は、今年の11月に現財務長官のムニューシン氏によって初めて提案されたものだ。氏の任期満了日までに、あらゆる暗号資産取引を監視する体制を整備したい構えだ。これに対しては、先述のCoinbaseでCEOを務めるブライアン氏を中心に、業界各地から反対の意見が数多く寄せられていた。

　しかしながら、ここに来てまさかの展開となっており動揺が隠せない状況だ。仮に本法案が承認された場合、取引所から個人のウォレットに暗号資産を出金する際に、3000ドルを超えるものは厳格なKYC（本人確認）が必要になる。後半パートで改めて説明するが、「トラベルルール」への対応が大きく影響しているといえるだろう。

　現状、個人ウォレットというのは取引所が管理するものと自己管理型のものの二つが存在する。取引所管理のものは、当然ながら取引所の管理下にあるため既にあらゆる法規制の対象となっている。一方で、自己管理型のものは利用の際に本人確認などは必要なく、全て自己責任の範囲で扱うものとなっている。

　そのため、自己管理型のものは匿名性に長けており、また煩雑な管理プロセスが発生しないことから、スマートコントラクトで完結するDeFi市場などで重宝されてきた。日本を含む各国の現行法では、自己管理型のウォレットを使用する場合にはKYCは必要ないとするケースが主流となっている。

今週の「なぜ」KYC不要の自己管理型ウォレットはなぜ重要か

　今週はCoinbaseのIPOや自己管理型ウォレットの規制に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。