次世代Webブラウザ「Brave」が分散型金融（DeFi）に注力、東京五輪の開催確率は60％？ブロックチェーン活用の予測市場が開設

Braveブラウザ

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

次世代WebブラウザBraveがDeFiへ注力

　次世代WebブラウザBraveが、プロジェクトの事業計画を更新したロードマップ2.0を公開した。分散型金融（DeFi）への注力を強調し、ウォレットの刷新と分散型取引所（DEX）機能の提供を開始するとしている。

　Braveはプライバシー性能に強みを持つブラウザであり、Webサイトに実装されているトラッキングのためのタグをブロックすることで、結果的にWeb広告を非表示にしたり表示速度を高めるなどの新たなユーザー体験を提供している。

　今回公開されたロードマップ2.0では、昨今注目のDeFi市場への注力を明らかにした。具体的には、DEXを実装することでWebブラウザにログインしているアカウントを使って暗号資産の取引や管理ができる状態を目指す。

　現状、暗号資産を管理するにはウォレットのアカウントを作成する必要があり、暗号資産を取引するには取引所のアカウントが必要になる。これがBraveアカウントに集約されることで、普段使用するブラウザにだけログインしておけば全て完結するのだ。

　これは、ブロックチェーン業界におけるスーパーアプリを目指す戦略だと言えるだろう。1月には次世代通信プロトコルIPFSへの対応も発表するなど、積極的な開発が進められている。

　ブロックチェーン業界では、主な営利企業として「取引所」「ウォレット」「その他」の3つに分類される。取引所は文字通り暗号資産の取引サービスを提供しており、ほとんど唯一マネタイズに成功している事業領域と言っていいだろう。

　取引所よりも先に登場していたのがウォレットだ。文字通りユーザーが暗号資産を管理するための機能を提供するものだが、長年ウォレットのマネタイズは全くできていない状態が続いていた。

　ところが近年、ウォレットが取引所事業に勢力を伸ばしつつある。今週の後半パートでは、暗号資産・ブロックチェーン業界でマネタイズするためのスキームとして、取引所とウォレットがしのぎを削っている昨今の情勢について触れていきたい。

東京五輪の開催有無を予測する市場が登場

OLY2021

　暗号資産デリバティブ取引所FTXが、東京オリンピックが開催されるかどうかの予測市場を開設した。予測市場はデリバティブ取引市場として位置付けられ、実際にオリンピックが開催された場合は1ドルに、開催されなかった場合は0ドルに契約価格が着地する仕組みとなっている。

　予測市場（Prediction Market）とは、群衆の知恵を活用することで将来に起こるであろうことを予測するメカニズムだ。米Googleなどでは、経営の意思決定に従業員からの知恵を借りた予測市場を活用している。少数の経営陣による意思決定よりも、多数の従業員による予測市場の方が正確かつ優れた意思決定を行うことができるという調査結果も出ているようだ。

　予測市場にブロックチェーンを活用することで、予測が的中した場合にスマートコントラクトで自動的に報酬の支払いを行うことが可能となっている。FTXは、過去に米大統領選挙の予測市場も開設しており、トランプ氏かバイデン氏のどちらが当選するかの予測市場を提供していた。

　なお米国大統領選挙については、2024年に再びトランプ氏が当選するかどうかの予測市場が既に開設されている。現時点（3/1）では0.1ドルとなっており、全体の9割が再選しないと予測している。

　今回の東京オリンピックに関する予測市場では、8月9日までに15以上のメダルが授与されることが判断基準となっている。現時点では0.605ドルとなっており、開催されると予測する人がやや多くなっている状況だ。

　従来の予測市場は、胴元が不正を行なっていた場合でも追求することが難しく、市場の参加者が不利な状況に陥っていた。ここにブロックチェーンを導入することで、胴元を排除した形で市場を開設することができる。

　報酬の支払いもスマートコントラクトによって確実に実行される点は特徴的だろう。FTX以外にも、AugurやGnosisといったプロジェクトが予測市場を提供している。

今週の「なぜ」ウォレットの取引所事業参入はなぜ重要か

　今週はBraveのロードマップ2.0やFTXの東京オリンピック予測市場に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。