Maker Foundationが開発資金をプロトコルに返還、Foundation解散へ向け最終調整

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

分散型取引所UniswapがV3をローンチ

　分散型取引所（DEX）最大手のUniswapが、V3をメインネットにローンチした。流動性プロバイダー（LP）の収益源となる手数料を固定値ではなく変動値にする機能や、板取引のオーダーブックに似た資本効率を改善する機能などが追加されている。従来よりも金融サービスっぽさが拡充されている印象だ。

　流動性プロバイダーとは、Uniswapのプールに対して2種類のトークンペアを提供するユーザーのことを指す。売り手と買い手は資産プールを介して取引が行われ、プールに資産を提供するとUNIというLPトークンを受け取ることが可能だ。

　UNIはガバナンストークンとしての役割を持ち、UNIの保有者によってUniswapにおける意思決定が行われる。これが分散型アプリケーションの運営形態であるDAO（分散自立組織）の一般的な実装だ。

　ブロックチェーン上にデプロイされる管理者不在のサービスの場合、アップデートするには新たなスマートコントラクトを定義しなければならない。Uniswapも今回のアップデートによりV3がローンチされ、V1、V2と共に稼働することになる。運営の意思でV1とV2をクローズさせることができないためだ。

　なお、V3にはNFTを活用した仕組みも新たに導入された。流動性プロバイダーがプールに対して資金を提供すると、そのプールにおける自身の提供資産の割合がどの程度であるかが表示されることになっている。この割合をNFTで表示するという。

　将来的には、このNFTを外部で売買することも可能になるのではないだろうか。プールへ提供する資産をそのままNFTとして販売可能なデリバティブ取引のようなイメージだ。Uniswapの存在感がますます大きくなってきている。

Maker Foundationが開発資金をプロトコルへ返還

　分散型金融プロジェクト「MakerDAO」の開発を主導する財団、Maker Foundationが、プロジェクトの運営資金をMakerDAOプロトコルへ返還した。MakerDAOの開発を進めるにあたり、これ以上Maker Foundationが介入する必要はないと判断。いよいよ完全なDAO（分散自立組織）に向けたカウントダウンが大詰めを迎える。

　MakerDAOは、レンディングサービスやステーブルコインDAIの発行及び管理を行うプロジェクトだ。ガバナンストークンMKRの保有者によって意思決定が行われる。

　分散型プロジェクトの場合、理想としてはガバナンストークンの保有者による完全なDAO運営が描かれるが、とはいえ発足当初は誰かが旗振り役を務めなければ開発が進まない。

　MakerDAOの場合はMaker Foundationが、イーサリアムの場合はEthereum Foundationがこれに該当する。MakerDAOは、ガバナンストークンを発行した最初のプロジェクトの1つであり、年内にMaker Foundationを解散する予定であることが発表されていた。

　Web3.0プロジェクトの場合、IPOもM&Aも目指さずゴールは運営母体の解散に設定する。オープンソースプロジェクトに運営母体は必要なく、運営母体がなくてもプロジェクトの開発が進む状態が理想であるためだ。

　今週は、Maker Foundationが解散することの重要性について考察していきたい。

今週の「なぜ」Maker Foundationの解散はなぜ重要か

　今週はUniswapのV3やMaker Foundationによる開発資金の返還に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。